【令和７年度】ハイブリッド連節バス導入支援事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）

2台のバス車体を連節機構でつないだ大型バスで、エンジンと電動モーターを組み合わせたハイブリッドシステムを搭載した車両です。通常のバスの約1.5倍の輸送力を持ちながら、CO2排出を抑制できます。定員11人以上のものが補助対象です。

補助率は補助対象経費の2分の1以下です。補助対象経費は、ハイブリッド連節バスの導入に係る必要最低限の車両経費のみとなります。

バスを事業の用に供する者（バス事業者）またはバスの貸渡し（リース）を業とする者（バス事業者に貸し渡す場合に限る）が申請可能です。自治体が直接バスを運行する場合もバス事業者に該当する場合があります。

地域公共交通計画、都市交通マスタープラン、BRT整備計画等で、省CO2やCO2削減を目標の一つとして掲げている計画が該当します。計画がない場合は、自治体と連携して策定を進める必要があります。

はい、原則3年度以内の事業が可能です。ただし、年度ごとの経費内訳書と実施計画書の提出が必要で、補助金の交付申請も年度ごとに行います。

はい、jGrantsでの電子申請後、応募アドレス（trkbus_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みである旨のメールを送付する必要があります。担当者のメールアドレス確認のための重要な手続きです。

ハイブリッド化による車両自体のCO2排出削減量を中心に、算出過程も含めた根拠を明示してください。従来型ディーゼルバスとの燃費比較データ等を用いた定量的な算定が求められます。

令和7年度事業については、交付決定の日から令和8年2月27日（金）までに完了する必要があります。連節バスは受注生産のため、早期の発注手続きが重要です。

本補助金は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であり、同一車両について他の国庫補助金との併用はできません。ただし、連節バスの運行に必要なインフラ整備（BRT専用道路、バス停留所、車庫等）については、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」や「社会資本整備総合交付金」等の活用が検討できます。また、自治体独自のバス導入支援制度や公共交通支援策との組み合わせも可能な場合があります。ICカードシステムやバスロケーションシステム等のソフト面の整備には、総務省やデジタル庁の関連事業を活用できる可能性があります。BRT整備全体を見据えた複数制度の戦略的な活用が効果的です。