産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大1億5,000万円の大型補助
補助上限額が1億5,000万円と大型で、空港におけるGPU設備の導入・切替に必要な費用を手厚く支援します。補助率も1/2と、設備投資負担を大きく軽減できます。
APUからGPUへの切替を総合支援
従来の航空機燃料を使うAPUから、再生可能エネルギー由来電力を活用できる固定式GPU・移動式GPUへの切替を対象としており、空港の電化・脱炭素化を包括的に推進します。
再生可能エネルギーの活用を前提
単なる設備更新ではなく、再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUの導入を要件としており、空港における再エネ利用の拡大に直接貢献します。
幅広い事業者が対象
民間企業（航空会社、空港管理会社等）、地方公共団体、公益法人、さらにファイナンスリースによる提供者も対象となり、多様なスキームでの導入が可能です。
2050年カーボンニュートラルに直結
航空分野はCO2排出削減の難易度が高い分野ですが、空港地上設備の脱炭素化は比較的実現しやすく、即効性のある排出削減効果が期待できます。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 民間企業（航空会社、空港管理会社、グランドハンドリング会社等）
- 地方公共団体（空港を管理・運営する自治体）
- 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
- 環境大臣の承認を経て北海道環境財団が認める者
- 対象設備をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
対象設備
- 再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）
- 再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な移動式GPU
- APU（補助動力装置）からの切替に伴う関連設備
主な要件
- 駐機中の航空機への電気・冷暖房供給をAPUからGPUに切り替える事業であること
- 再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な設備であること
- 事業計画においてCO2排出削減効果が明確に示されること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：事業計画の策定と関係者調整
まず、GPU導入の対象となる空港・駐機場を特定し、現在のAPU使用状況とエネルギー消費量を把握します。空港管理者、航空会社、グランドハンドリング会社等の関係者と連携し、GPU導入の技術的・運用的な実現可能性を検討します。再生可能エネルギー由来電力の調達方法（太陽光発電、再エネ電力購入契約等）も併せて計画します。
ステップ2：設備仕様の決定と見積取得
導入するGPU（固定式・移動式）の仕様を決定し、機器メーカーから見積書を取得します。設置工事費、電気工事費、再エネ関連設備費等を含めた総事業費を算出し、CO2排出削減量のシミュレーションも実施します。
ステップ3：交付申請書の作成・提出
公募期間内にjGrants等を通じて交付申請書および必要書類を提出します。申請後は、指定のメールアドレス（port_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みの旨を記載したメールを送付する必要があります。事業計画書、CO2削減効果計算書、見積書、設備仕様書等を揃えます。
ステップ4：審査・採択後の事業実施
採択・交付決定を受けた後、計画に基づいてGPU設備の調達・設置工事を実施します。空港の運航に影響を与えないよう、施工スケジュールの調整が重要です。事業期間中の進捗管理と報告を適切に行います。
ステップ5：実績報告と補助金受領
事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定します。導入後のGPU使用実績やCO2削減効果のモニタリングデータの提出が求められる場合があります。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減効果の定量化
再エネ電力調達計画の具体化
空港運営との両立計画
関係者間の合意形成
ポイント
対象経費
対象となる経費
GPU本体設備(3件)
- 固定式GPU（地上動力装置）本体
- 移動式GPU本体
- PCA（事前調整空気装置）
電気設備工事(4件)
- 高圧受電設備
- 変圧器・配電盤
- 電力ケーブル敷設工事
- 再エネ発電設備連携工事
土木・建築工事(4件)
- GPU基礎工事
- ピット工事
- エプロン改修工事
- 配管・ダクト工事
再エネ関連設備(3件)
- 太陽光発電設備
- 蓄電池設備
- 再エネ電力受電設備
付帯設備(3件)
- 制御・監視システム
- 計測装置
- GPU操作盤
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 消費税および地方消費税
- 土地取得費
- 既存設備の撤去のみの費用（新設備導入に伴わないもの）
- 一般管理費・事務経費
- 維持管理・メンテナンス費用
- 航空機側の改修費用
- 調査・コンサルティング費用（設備導入に直接関係しないもの）
- 予備品・消耗品の購入費用
よくある質問
QGPUとAPUの違いは何ですか？
APU（補助動力装置）は航空機に搭載されたジェット燃料で稼働する発電装置で、駐機中の機内電力や空調に使われます。GPU（地上動力装置）は空港の地上から航空機に電力を供給する装置で、APUの代わりに使用することでジェット燃料の消費とCO2排出を大幅に削減できます。
Q固定式GPUと移動式GPUのどちらが対象ですか？
両方とも補助対象です。固定式GPUは駐機場に据え付けて安定した電力供給が可能で、移動式GPUは車両搭載型で柔軟な運用ができます。空港の状況や駐機場の特性に応じて最適な方式を選択できます。
Qファイナンスリースでの導入も対象ですか？
はい、対象設備をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業も応募資格に含まれています。リース方式での導入も可能です。
Q再生可能エネルギー由来電力とは具体的に何を指しますか？
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーから発電された電力を指します。空港内での自家発電、再エネ電力購入契約（PPA）、再エネ証書の活用等、様々な方法で再エネ電力を確保できます。
Q申請時にメール送付が必要と聞きましたが、どうすればよいですか？
jGrants等での申請後、応募アドレス（port_oubo@heco-hojo.jp）宛に「申請済みである旨」を記載した電子メールを送付してください。これは担当者のメールアドレス確認のための手続きです。
Q航空会社以外でも申請できますか？
はい、航空会社以外にも、空港管理会社、グランドハンドリング会社、地方公共団体、公益法人等が申請可能です。環境大臣の承認を得た者も対象となります。
Q補助金の上限額はいくらですか？
補助上限額は1億5,000万円で、補助率は補助対象経費の1/2です。GPU設備本体に加え、関連する電気工事や土木工事等も補助対象に含まれます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業として実施されており、同一設備に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、空港全体の脱炭素化プロジェクトにおいて、GPU以外の設備（EV充電設備、空港ターミナルの省エネ改修等）に別の補助金を活用することは可能です。国土交通省の空港関連補助金との役割分担についても事前確認が推奨されます。また、空港コンセッション事業者の場合、PFI事業との関係整理が必要になることがあります。地方自治体が管理する空港では、自治体独自の脱炭素化補助金との連携も検討できます。
詳細説明
空港における再エネ活用型GPU等導入支援事業の詳細解説
本補助金は、環境省が推進する「産業車両等の脱炭素化促進事業」の一環として、空港における脱炭素化を促進するための事業です。公益財団法人北海道環境財団が事務局を務めています。
事業の背景と目的
航空機が駐機中に必要とする電気や冷暖房は、従来、航空機自体に搭載されたAPU（Auxiliary Power Unit：補助動力装置）を稼働させて供給していました。APUは航空機燃料（ジェット燃料）を使用するため、大量のCO2を排出します。本事業は、このAPUから再生可能エネルギー由来電力を活用できるGPU（Ground Power Unit：地上動力装置）への切替を支援することで、空港における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
GPU（地上動力装置）とは
GPUは空港の駐機場に設置される電力供給装置で、駐機中の航空機に地上から電力を供給します。以下の2種類があります。
- 固定式GPU：駐機場の地面に埋設または据え付けられた電力供給設備。安定した大容量の電力供給が可能です。
- 移動式GPU：車両に搭載された電力供給装置。固定式の設置が困難な駐機場でも利用でき、柔軟な運用が可能です。
補助内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 補助上限額 | 1億5,000万円 |
| 申請受付期間 | 2025年5月30日～2025年10月17日 |
対象事業者
- 民間企業（航空会社、空港運営会社、グランドハンドリング会社等）
- 地方公共団体
- 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
- 環境大臣の承認を経て財団が認める者
- 対象設備をファイナンスリースにより提供する民間企業
APU使用削減による効果
APUからGPUへの切替により、以下の効果が期待されます。
- CO2排出量の大幅削減：ジェット燃料の消費がなくなることで、1スポットあたり年間数十トンのCO2削減が見込めます
- 騒音の低減：APUのエンジン音がなくなり、空港周辺の騒音環境が改善されます
- 大気汚染物質の削減：NOxやPM等の排出が削減されます
- 燃料コストの削減：ジェット燃料から電力への転換により、エネルギーコストが削減されます
申請手続きの注意事項
申請後は、担当者のメールアドレス確認のため、以下の応募アドレスに「申請済みである旨」を記載した電子メールを必ず送付してください。
応募メールアドレス：port_oubo@heco-hojo.jp
問合せ先
公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）
E-mail：port_ask@heco-hojo.jp
URL：https://www.heco-hojo.jp/