【滋賀県産業支援プラザ】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

滋賀県内に事業所がある中小企業者、またはそれらで構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）が対象です。みなし大企業は除外されます。

1企業あたり300万円が年間上限です。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。

外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3カテゴリが助成対象です。

jGrants入力に加え、交付申請書と添付書類を郵送で提出します。また、交付申請書のWord版を電子メールで送付する必要もあります。

優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）やハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含む場合に対象となります。

滋賀県産業支援プラザのホームページのメールフォームからお問い合わせください。電話は077-511-1414です。

企業名・所在地の公表と、事業完了後5年間のフォローアップ調査（ヒアリング等）への協力が必要です。またEBPMのためのデータ利活用にも同意が求められます。

はい。複数案件を申請する場合は、案件の数だけお申し込みください。ただし1企業あたりの年間上限は300万円です。

本補助金は外国出願費用に特化した制度です。滋賀県や滋賀県産業支援プラザが実施する他の海外展開・技術開発支援事業との併用可能性はありますが、同一経費への二重申請は認められません。国内出願費用や出願後の中間手続き費用は対象外です。