【令和７年度（令和６年度補正予算）】フードテックビジネス実証事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・フードテック（食品×テクノロジー）を活用した技術の事業化実証を支援する国の補助金 ・補助率1/2以内、上限額2,000万円 ・単独事業者またはコンソーシアムでの応募が可能 ・フードテック官民協議会の会員であることが必須条件 ・実証成果の横展開を通じて食品産業全体の革新を推進
対象者・申請資格
申請資格の主なポイントは以下の通りです。（1）フードテックを活用して新商品・サービスを生み出す事業者のコンソーシアム、または単独事業者であること。（2）事業担当者がフードテック官民協議会の会員であること（必須）。（3）事業を行う意思・具体的計画・実施能力を有すること。（4）経理その他の事務について適切な管理体制・処理能力を有すること。（5）日本国内に所在し、補助金の適正な執行に責任を負えること。（6）役員等が暴力団員でないこと。コンソーシアムの場合は規約書・協定書の作成、代表者の決定等が必要です。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：フードテック官民協議会に未加入の場合は、事前に会員登録を行います。 ステップ2：公募要領を確認し、単独またはコンソーシアムでの応募体制を決定します。 ステップ3：フードテック技術の事業化実証計画を策定し、事業計画書を作成します。 ステップ4：コンソーシアムの場合は規約書・協定書等を作成し、代表事業者を決定します。 ステップ5：jGrantsまたは所定の方法で応募書類を提出します（受付期間内）。 ステップ6：審査・採択後、交付決定を受けて実証事業を実施し、成果報告を提出します。
審査と成功のコツ
採択のポイントとして、まずフードテック技術の事業化可能性が具体的に見えるビジネスモデルの設計が重要です。技術の新規性だけでなく、市場性・収益性・スケーラビリティを明確に示しましょう。食の社会課題（食料安全保障、フードロス削減、アレルギー対応等）の解決への貢献を具体的に記載することも高い評価を得るポイントです。実証後の事業化ロードマップと成果の横展開計画も重要な評価項目です。
対象経費
対象となる経費
実証実験費(4件)
- フードテック製品の試作・製造費
- 消費者テスト・マーケティング調査費
- 実証実験の運営費
- データ収集・分析費
設備・機器費(3件)
- 実証に必要な設備・機器のリース・レンタル費
- 試作品製造用設備の一時的な利用費
- 計測・分析機器の利用料
外注・委託費(4件)
- 技術開発の外部委託費
- デザイン・パッケージ開発の委託費
- 安全性試験・品質検査の外注費
- 法規制対応のコンサルティング費
広報・マーケティング費(3件)
- テストマーケティング用の広告宣伝費
- 展示会・試食会の開催費
- PR動画・パンフレット制作費
その他経費(3件)
- 専門家への謝金
- 旅費・交通費
- 資材・原材料の購入費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 事業者の通常業務に関する人件費
- 事務所の賃料・光熱費
- 大型設備の購入費（リース・レンタルは対象）
- 飲食費・交際費
- 他の補助金で助成を受けている経費
- 交付決定前に着手した事業の経費
- 事業化実証に直接関係のない一般管理費
- 研究開発そのものの費用（事業化実証が対象）
よくある質問
Qフードテックとは何ですか？
フードテック（FoodTech）とは、食品（Food）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、AI、IoT、バイオテクノロジー、ロボティクス等の先端技術を活用して食品の生産・加工・流通・消費に革新をもたらす取り組みの総称です。
Q補助金額と補助率はどのくらいですか？
補助対象経費の1/2以内で、上限額は2,000万円です。
Q誰が申請できますか？
フードテックを活用して新商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関などが、単独またはコンソーシアムとして申請できます。事業担当者がフードテック官民協議会の会員であることが必須条件です。
Qフードテック官民協議会とは何ですか？
農林水産省が設置した官民の協議会で、フードテック分野の産学官連携を推進する組織です。本補助金の応募にあたり、事業担当者の会員登録が必須要件となっています。
Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は？
規約書・協定書・契約書の作成、代表者の決定、組織運営規程の整備、事業計画の承認が必要です。代表事業者は補助事業の全部又は一部を自ら行い、進行管理を担当します。
Qどのような実証事業が対象ですか？
フードテックを活用した新商品・サービスの事業化に向けた実証が対象です。代替タンパク質製品の消費者テスト、AI活用の食品加工システムの実証、スマートフードチェーンの構築実証などが想定されます。
Q事務局はどこですか？
株式会社ぐるなびがフードテックビジネス実証事業事務局を運営しています。問い合わせは電話（0800-100-4510）またはメール（foodtech-r7@mail.gnavi.co.jp）で受け付けています。
Q成果の横展開とは何ですか？
実証事業で得られた成果やノウハウを、他の事業者や地域にも共有・展開することです。個別の実証にとどまらず、食品産業全体の革新につなげることが本事業の重要な目的です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金と同一の事業内容・経費に対して他の国庫補助金を重複して受けることはできません。ただし、異なる事業フェーズ（例：研究開発段階と事業化段階）であれば、他の農林水産省系補助金や経済産業省系補助金との組み合わせが可能な場合があります。事前にフードテックビジネス実証事業事務局にご確認ください。
詳細説明
制度の概要
フードテックビジネス実証事業は、農林水産省が令和6年度補正予算により実施する全国対象の補助金制度で、株式会社ぐるなびが事務局を担当しています。
背景と目的
フードテック分野では世界的に研究開発とスタートアップによる事業化の動きが加速していますが、日本国内では社会での利用実績が少ない、必要なデータが未整備、スケールアップのノウハウが確立されていないなどの課題から、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。本事業は、フードテック技術の事業化実証を支援し、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決、食品産業の国際競争力強化を目的としています。
フードテックの対象分野
本事業が対象とするフードテックは幅広い領域をカバーします。代替タンパク質（植物肉、培養肉、昆虫食等）、AI・IoTを活用した食品製造・加工の自動化、パーソナライズド栄養、フードロス削減技術、スマートフードチェーン、食の安全・トレーサビリティ技術などが想定されます。
応募体制の柔軟性
単独事業者での応募に加え、食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体などで構成するコンソーシアムでの応募も可能です。コンソーシアム代表事業者に業種指定はなく、異業種連携による革新的な取り組みが期待されています。
フードテック官民協議会への加入
応募の必須条件として、事業担当者がフードテック官民協議会の会員であることが求められます。この協議会は農林水産省が主導する産学官連携のプラットフォームで、フードテック分野の情報共有や政策提言を行っています。