【四国経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和7年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・四国4県（徳島・香川・愛媛・高知）の中小企業向け知的財産支援を推進 ・A型（支援拡充型）：補助率1/2、上限1,000万円、B型（支援構築型）：定額、上限500万円 ・産業支援機関が地域ステークホルダーと連携して申請する仕組み ・コンソーシアム形式での応募も可能 ・四国地方の特色ある産業（農水産物、紙・タオル、伝統工芸等）の知財保護に活用可能
対象者・申請資格
申請資格の主なポイントは以下の通りです。対象地域は徳島県、香川県、愛媛県、高知県です。申請者は産業支援機関（中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関、公益法人、大学・TLO・高専等）で、地域ステークホルダーとの連携が必須です。（1）日本に拠点を有し法人格を有すること。（2）事業管理運営を責任をもって実施できること。（3）事業を遂行する組織・人員・能力を有すること。（4）十分な経営基盤と資金管理能力を有すること。（5）経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと。（6）EBPMに協力すること。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：公募要領を確認し、A型（拡充型）またはB型（構築型）の事業区分を選択します。 ステップ2：連携する地域ステークホルダー（自治体、大学、金融機関等）との協力体制を構築します。 ステップ3：中小企業等への知的財産支援の事業計画書を作成し、具体的な支援内容・KPIを設定します。 ステップ4：コンソーシアム形式の場合、幹事法人を決定し応募書類を取りまとめます。 ステップ5：jGrantsまたは所定の方法で応募書類を提出します（受付期間内必着）。 ステップ6：審査・採択後、交付決定を受けて事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
審査と成功のコツ
採択のポイントとして、四国地方の産業特性（タオル、紙、うどん、かつお節、ゆず、LED等）を踏まえた知的財産支援プログラムの設計が重要です。地域ブランドの保護・活用に焦点を当てた施策は高い評価を得やすいでしょう。地域ステークホルダーとの連携体制が具体的で実効性のあるものであることを示し、中小企業の知的財産ニーズをエビデンスに基づいて分析した計画を策定しましょう。事業終了後の継続計画も重要です。
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 事業従事者の人件費
- 専門家・弁理士への謝金
- 講師・アドバイザーへの報酬
事業費(3件)
- セミナー・研修会の開催費
- 知的財産相談会の運営費
- 中小企業への個別支援（専門家派遣等）費用
委託費(3件)
- 知的財産調査・分析の外部委託費
- 教材・コンテンツ制作の委託費
- 広報・PR活動の委託費
旅費(3件)
- 事業従事者の出張旅費
- 専門家派遣に伴う交通費
- 連携先訪問に要する旅費
その他経費(3件)
- 会場使用料
- 資料印刷費
- 通信費・郵送費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 産業支援機関の通常業務に関する経費
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 飲食費・交際費
- 不動産・車両の取得費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金で助成を受けている経費
- 特定の中小企業の出願費用そのもの
- 産業支援機関自身の知的財産取得費用
よくある質問
Q対象となる地域はどこですか？
四国経済産業局の所轄地域である徳島県、香川県、愛媛県、高知県が対象です。
Q誰が申請できますか？
産業支援機関が申請者となります。中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関、公益法人、大学・TLO・高専等が該当します。コンソーシアム形式での応募も可能です。
QA型とB型の違いは何ですか？
A型（地域中小企業支援拡充型）は既存の知的財産支援施策を拡充する事業で、補助率1/2以内・上限1,000万円です。B型（地域中小企業支援構築型）は新たな支援施策を構築する事業で、定額・上限500万円です。
Q中小企業が直接申請できますか？
いいえ。本事業は産業支援機関が申請者となり、中小企業等への知的財産支援施策を実施するものです。中小企業は支援を受ける立場で参画します。
Q地域ステークホルダーとは？
自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。連携は必須要件です。
QEBPMとは何ですか？
Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）のことです。本事業の応募者は、経済産業省のEBPMに関する取組に協力することが求められます。
Q問い合わせ先はどこですか？
四国経済産業局 地域経済部 地域経済課 知的財産室（担当：安野、川上、大熊、電話：087-811-8519、E-MAIL：bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は産業支援機関が申請する制度のため、支援対象の中小企業自身が別途知的財産関連の補助金を個別に申請することは可能です。ただし、同一事業・同一経費に対する二重補助は認められません。四国経済産業局管轄の他の補助金との併用については、事前に同局知的財産室に確認してください。
詳細説明
制度の概要
【四国経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金は、四国経済産業局が管轄する徳島県・香川県・愛媛県・高知県の中小企業等の知的財産保護・活用を促進するための補助金制度です。
背景と目的
四国地方は、愛媛のタオル産業・紙産業、香川のうどん関連産業、徳島のLED関連産業、高知のかつお節・ゆず加工業など、独自の地域産業が発展しています。これらの産業を支える中小企業が持つ技術やブランドを知的財産として適切に保護・活用することは、地域経済の発展に不可欠です。本事業は、産業支援機関と地域ステークホルダーの連携により、四国の中小企業への知的財産支援体制を強化します。
事業区分の詳細
A型（地域中小企業支援拡充型）は、既存の知的財産支援施策を拡充する事業で、補助率1/2以内・上限1,000万円です。B型（地域中小企業支援構築型）は、新たに先導的な支援施策を構築・定着させる事業で、定額補助・上限500万円です。
四国地方の産業特性を活かした支援
四国地方では、今治タオル（愛媛）、讃岐うどん（香川）、阿波おどり関連（徳島）、かつお節・ゆず（高知）など、地域ブランドの知的財産保護が特に重要です。地域団体商標や地理的表示（GI）の活用支援、海外模倣品対策、デザイン保護など、地域特性に応じた知的財産支援が期待されます。また、徳島大学、愛媛大学、香川大学、高知大学等の研究機関との産学連携も重要な柱です。
連携体制の構築
本事業では地域ステークホルダーとの連携が必須です。四国4県の自治体、大学・研究機関、金融機関、商工団体等が一体となって中小企業の知的財産活用を支える体制を構築することが求められます。