令和８年度 保育園等による木育活動の支援事業（23区、島しょ地域）

はい、認証保育所も対象施設に含まれています。本事業は幼稚園、認可保育所、認証保育所、幼保連携型認定子ども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業が対象です。ただし、東京都23区内または島しょ地域に所在し、国公立でないことが条件です。また、令和7年度から令和9年度の3年間で本事業の補助金交付を受けていない施設であることも必要です。

はい、可能です。本事業では①木育活動・人材育成が必須項目、②施設整備が任意項目となっています。したがって、木育活動と人材育成のみの申請（上限50万円）は認められます。逆に、施設整備のみの申請は認められず、必ず①の木育活動・人材育成を含める必要があります。

施設整備（②）の補助対象となる木材は「東京の木 多摩産材」に限定されています。多摩産材以外の木材を使用した部分は補助対象外となります。多摩産材は多摩産材認証協議会による認証を受けた木材であり、取り扱い事業者は同協議会のウェブサイト等で確認できます。木育活動（①）で使用する木のおもちゃ等については、多摩産材に限定されない場合もありますので、詳細は東京都にお問い合わせください。

令和7年度から令和9年度の3年間において本事業の補助金交付を受けていない施設に限るとされています。したがって、この期間内に一度でも補助金の交付を受けた施設は再申請できません。ただし、前年度実績がある場合は木育活動・人材育成の上限額が50万円から合計75万円に増額される仕組みがあるため、制度の詳細は東京都に直接ご確認ください。

はい、小規模保育事業も対象施設として明記されています。家庭的保育事業（定員5人以下）や事業所内保育事業も同様に対象です。施設の規模に関わらず、東京都23区内または島しょ地域に所在する民間施設であれば申請可能です。小規模施設の場合、施設整備の範囲は限られますが、木育活動・人材育成を中心とした申請も有効です。

募集期間は令和8年3月25日から5月12日までです。その後、審査会による審査を経て交付決定が行われます。具体的なスケジュールは東京都産業労働局のHPで公開される予定です。一般的には申請締切後1〜2ヶ月程度で交付決定の通知があり、事業完了後に実績報告を提出して補助金が確定・交付されます。計画的な資金繰りが必要です。

本事業は東京都産業労働局が所管する木育推進施策の一環であり、同一の施設整備に対して国や他の自治体の補助金との併用が制限される場合があります。特に、保育環境改善等事業や認可外保育施設の運営費補助など、施設整備に関わる他の補助金を受けている場合は、対象経費の重複がないよう注意が必要です。一方で、木育活動の「ソフト面」（活動費・人材育成費）と他の補助金の「ハード面」を組み合わせることで、より充実した木育環境を整備できる可能性があります。また、林野庁の「木材利用促進」関連事業や、東京都の「花粉症対策」として実施される多摩産材利用促進事業との関連性も検討する価値があります。申請前に東京都産業労働局に他の補助金との併用可否を確認することを強くお勧めします。