あま市公立小中学校の給食費無償化(物価高騰対策)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている小中学生の保護者の経済的負担を軽減するため、あま市が実施する給食費無償化制度です。市内の公立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者を対象に、令和8年1月から3月分の3カ月間の学校給食費が無償化されます。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としており、特別な申請手続きなく自動的に給食費が免除されます。家計への物価高騰の影響を直接緩和することを目的としており、市内の公立小中学校に通う全ての児童・生徒の保護者が対象です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 市内の公立小中学校に在籍する児童及び生徒の保護者
- 対象期間:令和8年1月から3月分(3カ月分)
- 私立学校・特別支援学校等に通う児童生徒は対象外(別途支援制度あり)
- 転入・転出の時期によって対象月数が異なる場合があります
- 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した市独自の制度です
申請条件
市内の公立小中学校に在籍する児童または生徒の保護者であること
申請方法・手順
給付を受けるための手続き
- 特別な申請手続きは不要です
- 市内の公立小中学校に在籍していれば自動的に対象となります
- 対象期間(令和8年1月〜3月分)の給食費が免除されます
- 詳細や不明点は学校または教育部学校教育課にお問い合わせください
- 電話番号:052-444-0902
必要書類
特になし
よくある質問
申請手続きは必要ですか?
特別な申請は不要です。市内の公立小中学校に在籍していれば自動的に対象となり、給食費が免除されます。
対象期間はいつですか?
令和8年1月から3月分の3カ月間が対象です。
私立学校に通っている場合は対象ですか?
公立小中学校が対象です。私立学校は対象外となります。特別支援学校等については別途「特別支援学校等における給食費保護者負担額の軽減」制度があります。
既に給食費を支払った場合はどうなりますか?
詳細は教育部学校教育課(052-444-0902)にお問い合わせください。
転入・転出した場合は対象になりますか?
詳細は学校または教育部学校教育課(052-444-0902)にご確認ください。在籍期間に応じた対応となる可能性があります。
お問い合わせ
教育部 学校教育課 電話:052-444-0902
愛知県の教育・学習支援関連給付金
私立高等学校等奨学給付金
生活保護世帯:52,600円、非課税世帯(全日制・定時制):152,000円、非課税世帯(通信制・専攻科):52,100円、専攻科(所得割額10万5,500円未満):10,420円
愛知県内に住所を有する私立高等学校等に在学する生徒の保護者等で、生活保護(生業扶助)受給世帯または住民税非課税世帯に該当する方
愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金
全日制1年生:月額最大37,100円(年額445,200円)、通信制:月額最大24,750円(年額297,000円)。令和8年度から所得制限廃止で全日制年額457,200円、通信制年額337,200円に拡充予定。
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
愛知県私立高等学校等入学納付金補助金
全日制:最大200,000円(課税標準額212,699円以下)、100,000円(270,299円以下)。通信制:最大30,000円。専修学校:最大150,000円(併修分19,000円追加)。
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校(全日制・通信制)または専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
名古屋市高等学校等入学支援金
70,000円(給付型・返済不要)
名古屋市に住民登録がある方で、令和7年度に名古屋市内または愛知県内の高等学校等(特別支援学校高等部・愛知県外の学校は除く)に新たに入学した中学3年生(またはその保護者)のうち、所定の所得要件を満たす世帯
名古屋市特別支援教育就学奨励費
学校給食費(実費×1/2)、学用品費(小学校5,820円/中学校11,370円)、新入学用品費(小学校28,530円/中学校31,500円)、修学旅行費(実費×1/2)など複数費目
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市立小中学校の特別支援学級・通級指導教室・または学校教育法施行令第22条の3に規定する障害程度に該当する通常学級の児童生徒の保護者
名古屋市 就学援助(未来まなび応援金)
【学用品費等】小学1年:5,670〜13,230円(年3回)、中学1〜3年:10,690〜26,510円(年3回)/【入学準備金】小学校:57,060円、中学校:63,000円/【給食費・修学旅行費・通学交通費等】実費援助
名古屋市に住民登録がある方で、市内の国公立小・中学校に子どもを就学させており、生活保護受給中、児童扶養手当受給中、または世帯の総所得が所定の基準額以下で就学費用に困難がある方
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