住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金（こども加算含む）（愛西市）

1世帯当たり3万円です。さらに18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している場合は、児童1人当たり2万円のこども加算が支給されます。支給は1世帯につき1回限りです。

妻と子が非課税世帯を構成していても、住民税課税の夫に全員が扶養されている場合は対象外です。ただし、世帯の中に課税者の扶養を受けていない方が1人でもいれば対象となります。扶養状況はご家族の年末調整や確定申告の内容でご確認ください。

住民税未申告者がいる世帯は対象外です。収入がない場合でも住民税の申告（所得がない旨の申告）が必要です。申告を行えば対象となる可能性がありますので、お住まいの市町村で住民税申告を行ってください。

いいえ、受付は令和7年5月30日で終了しています。

原則として基準日（令和6年12月13日）時点で対象世帯と同一世帯の児童が対象ですが、同一世帯でなくても世帯主と生計が同一である場合は申請により対象となる場合があります。

愛西市役所 保険福祉部 社会福祉課（電話：0567-55-7115、FAX：0567-26-5515）です。給付金を装った詐欺にはご注意ください。愛西市や愛知県がATM操作や手数料振込をお願いすることは絶対にありません。