特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等

昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に、7歳になるまでに受けた集団予防接種等で注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方が対象です。また、その方から母子感染した方や、これらの方々の相続人も対象となります。対象者の認定は裁判所における和解手続きの中で行われます。

給付金の額は病態区分に応じて50万円から3,600万円です。死亡・肝がん・肝硬変（重度）の方が最も高額で、無症候性キャリアの方が最も低額となります。これに加えて、弁護士費用として給付金額の4%相当額が訴訟手当金として別途支給されます。無症候性持続感染者には定期検査費や母子感染防止のための医療費なども支給されます。

弁護士に依頼しなくても、ご自身で裁判所に訴訟を提起することは可能です。訴状の作成や必要な資料の準備、裁判所への出廷が必要となります。訴訟手続きについてはお近くの弁護士会や法テラス（日本司法支援センター、0570-078374）で確認できます。厚生労働省では「B型肝炎訴訟の手引き」も公開しています。

現行の法律では、令和9年3月31日までに提訴する必要があります。この期限までに国を相手とする国家賠償請求訴訟を裁判所に提起しなければなりません。期限を過ぎると給付金を受けられなくなる可能性がありますので、早めの手続きをお勧めします。

現在お住まいの地域を管轄する裁判所、被告（国）の所在地を管轄する東京の裁判所、または集団予防接種を受けた場所を管轄する裁判所に提訴できます。基本的には地方裁判所への提訴となりますが、請求金額が140万円を超えない場合は簡易裁判所への提訴も可能です。札幌、東京、新潟、静岡、金沢、大阪、広島、鳥取、松江、福岡の各地裁は地域に関わらず提訴可能な場合があります。

はい、給付金の支給を受けた方の病態が進展した場合には、既に支給された給付金との差額分を追加給付金として支給する制度があります。追加給付金の請求は裁判所での和解手続きによらず、社会保険診療報酬支払基金に直接請求できます。詳しい手続きや必要書類は厚生労働省や支払基金の相談窓口・ホームページで確認できます。