肝炎治療に対する医療費助成

世帯全員の市町村民税（所得割）課税年額によって決まります。課税年額が235,000円以上の場合は月額20,000円、235,000円未満の場合は月額10,000円が自己負担限度額です。この限度額を超える保険診療の自己負担分が助成されます。受給者証を医療機関・薬局の窓口で提示することで、限度額までの支払いで治療を受けることができます。

治療方法によって異なります。インターフェロン治療は申請月の初日から原則1年以内（一定条件で6か月延長可能）、核酸アナログ製剤治療は申請月の初日からその年の9月末まで（更新手続きが必要、自動更新ではありません）、インターフェロンフリー治療は申請月の初日から3か月～7か月以内です。有効期限が切れる前に必要な手続きを行ってください。

秋田県が指定する診断・治療指定医療機関で治療を受ける必要があります。秋田大学医学部附属病院、市立秋田総合病院、秋田赤十字病院、秋田厚生医療センター、中通総合病院など県内各地の医療機関が指定されています。保険薬局はすべてみなし指定となっています。詳しくは秋田県のホームページで指定医療機関一覧を確認するか、最寄りの保健所にお問い合わせください。

お住まいの地域を管轄する保健所に申請してください。秋田市にお住まいの方は秋田県庁保健・疾病対策課（018-860-1427）が窓口です。受付時間は午前8時30分～午後5時15分（土日祝日除く）で、郵便による申請も可能です（事前に電話連絡が必要）。申請書や診断書の様式は保健所・県庁で交付されるほか、秋田県ホームページからもダウンロードできます。

県外で医療受給者証を所持していた方が秋田県に転入した場合、転入日の属する月の翌月末日までに、転入先の住所地を管轄する保健所を経由して知事に申請してください。提出書類は申請書、転入前の受給者証の写し、健康保険証の写し、住民票抄本です。有効期間は転入日から転出前の受給者証の有効期限までとなります。自己負担限度額の変更がある場合は、同時に変更手続きも可能です。

はい、治療終了後など肝炎治療助成を受けていない期間に肝炎に係る検査を受けた場合、その検査費用の助成を受けられる場合があります。これは「肝炎ウイルス陽性者の初回精密検査及び定期検査の助成」として別制度で実施されています。詳しくは秋田県のホームページまたは最寄りの保健所にお問い合わせください。