特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等

給付金額は病態に応じて異なります。死亡・肝がん・肝硬変（重度）の方は3,600万円、肝硬変（軽度）の方は2,500万円、慢性肝炎の方は1,250万円、無症候性キャリアの方は50万円です。このほか、弁護士費用として給付金額の4%、感染確認のための検査費用も支給されます。病態が進展した場合には、差額分が追加給付金として支給されます。

はい、弁護士に依頼せずご自身で裁判所に訴訟を提起することは可能です。厚生労働省のホームページに「B型肝炎訴訟の手引き」や「ご自身での提訴を考えている方へ」という資料が公開されていますので、参考にしてください。ただし、訴状の作成や証拠収集、裁判所への出廷が必要となるため、お近くの弁護士会や法テラス（0570-078374）への相談も検討してください。

現行の法律では、令和9年（2027年）3月31日までに訴訟を提起する必要があります。期限を過ぎると給付金を受け取ることができなくなる可能性がありますので、心当たりのある方は早めに厚生労働省の電話相談窓口（03-3595-2252）または各地の弁護団に相談されることをおすすめします。

お住まいの市区町村での検診や、都道府県等の保健所での肝炎ウイルス検査で低額（自治体によっては無料）で検査を受けることが可能です。ただし、市区町村や保健所の検査はHBs抗原の検査1回のみの実施であるため、提訴要件を満たさない場合があります。その際は医療機関で追加の検査を受ける必要があります。実施日程や費用はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

現在お住まいの地域を管轄する裁判所、被告の所在地を管轄する東京の裁判所、または集団予防接種を受けた場所を管轄する裁判所に提訴できます。基本的には地方裁判所への提訴ですが、請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所への提訴も可能です。また、全国B型肝炎訴訟弁護団と国との合意により、札幌、東京、新潟、静岡、金沢、大阪、広島、鳥取、松江、福岡の各地方裁判所にはお住まいの地域に関わらず提訴できる場合があります。

はい、一次感染者である母親からの母子感染により持続感染者となった方（二次感染者）も救済対象です。さらに、一次感染者である父親からの父子感染、二次感染者からの母子感染・父子感染の場合も対象となります。二次感染者の認定には、母親が一次感染者の要件を満たすこと、ご本人がB型肝炎ウイルスに持続感染していること、母子感染であることの証明が必要です。