高校生等臨時支援金制度(公立)
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和7年度に国が創設した臨時支援金制度で、所得制限(世帯年収目安約910万円以上)により高等学校等就学支援金を受給できない公立高校等の生徒を対象としています。授業料相当額が支給されることで、高校の授業料が実質無償化されます。
支給される臨時支援金は学校設置者が生徒本人に代わって受領し授業料に充てるため、生徒や保護者に直接支払われるものではありません。なお、令和7年度限りの制度であり、令和8年度以降については国が検討中です。
対象者・申請資格
対象者
- 所得制限(世帯年収目安約910万円以上)により高等学校等就学支援金の対象とならない生徒
対象外
- 在籍期間超過等、所得制限以外の理由により就学支援金又は学び直し支援金の受給資格がない方
所得制限の目安
- 給与収入のみの4人世帯(両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の子供がいる世帯)をモデルとした文部科学省の試算による
注意事項
- 令和7年度限りの制度で、令和8年度以降の詳細は国で検討中
申請条件
所得制限により高等学校等就学支援金の対象とならないこと。在籍期間超過等、所得制限以外の理由により就学支援金又は学び直し支援金の受給資格がない方は対象外。
申請方法・手順
申請の流れ
- 在籍する学校を通じて申請手続きを行う
- 申請方法の詳細は後日、学校を通じて案内される予定
支給方法
- 支給される臨時支援金は学校設置者が生徒本人に代わって受領し、授業料に充てる
- 生徒本人(保護者)に対して直接支払われるものではない
注意点
- 国立高等学校における申請手続き等については、学校へ直接お問い合わせください
- 従来の高等学校等就学支援金制度に加えて創設された制度です
必要書類
後日、在籍する学校を通じて案内
よくある質問
臨時支援金はいくらもらえますか?
公立高校の授業料相当額が支給されます。全日制は月額9,900円、定時制は月額2,700円です。ただし、臨時支援金は学校設置者が生徒に代わって受領し授業料に充てるため、保護者に直接支払われるものではありません。
令和8年度以降もこの制度は続きますか?
高校生等臨時支援金制度は令和7年度限りの制度です。令和8年度以降の詳細については、現在、国において検討中とされています。
就学支援金を受給している場合も対象になりますか?
いいえ、この制度は所得制限により高等学校等就学支援金の対象とならない生徒が対象です。すでに就学支援金を受給している場合は対象外となります。
どのように申請すればよいですか?
申請方法の詳細については、後日、生徒が在籍している学校を通じてお知らせされます。国立高等学校の場合は、学校へ直接お問い合わせください。
世帯年収がいくら以上だと就学支援金の対象外になりますか?
世帯年収目安約910万円以上の場合、就学支援金の所得制限に該当し、就学支援金の対象外となります。この目安は、給与収入のみの4人世帯(両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人)をモデルとした文部科学省の試算によるものです。
在籍期間を超過している場合は対象になりますか?
在籍期間超過等、所得制限以外の理由により就学支援金又は学び直し支援金の受給資格がない方は、高校生等臨時支援金制度の対象にはなりません。
お問い合わせ
在学する学校。国立高等学校は学校へ直接問い合わせ。
秋田県の教育・学習支援関連給付金
秋田県高校生等奨学給付金(私立専修学校・各種学校)
生活保護受給世帯: 年額52,600円、非課税世帯(通信制以外): 年額152,000円、非課税世帯(通信制): 年額52,100円
保護者が秋田県内に住所を有し、生活保護(生業扶助)受給世帯または保護者等全員の住民税所得割額が非課税の世帯で、平成26年度以降に私立専修学校高等課程等に入学した生徒を養育する世帯
秋田県立高等学校定時制課程教科書及び通信制課程教科書学習書給与給付金
教科書等の額(実費相当)
秋田県立高等学校の定時制課程または通信制課程に在学し、秋田県高校生等奨学給付金を受給していない生徒
秋田県地域枠修学資金給付事業(高校生等枠)
高校生A(地域枠産業動物獣医師養成確保対策事業)と高校生B(獣医師修学資金給付事業)の2種類あり
令和8年3月卒業見込みまたは令和7年3月卒業の秋田県内出身の高校生で、全体評定平均4.0以上、獣医学を専攻しようとする者
秋田県奨学金返還助成制度
最大3年間60万円。返還実績額に応じた助成(助成率は卒業学科・就職先により異なる)。
県が指定する奨学金の貸与を受け、秋田県内企業等に就職した新卒者および一定要件を満たす既卒者。正規雇用に限らず契約社員やアルバイトも対象。公務員は対象外。
秋田市修学一時資金緊急支援金
最大10万円(借入額を限度)
秋田市在住(申請の3か月以上前から住民登録)で、大学・短大・専門学校等に入学予定か在学中の方またはその子で、県社会福祉協議会生活福祉資金就学支度費または母子父子寡婦福祉資金貸付金就学支度資金を借り入れている方
地方就職学生支援事業助成金
対象経費の1/2以内(上限17,220円)
東京都内に本部がある東京圏の大学又は大学院を卒業して、秋田市から通勤可能な地域を勤務地とする企業へ就職する方。短期大学は対象外。
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