秋田県奨学金返還助成制度

秋田県

基本情報

給付額最大3年間60万円。返還実績額に応じた助成(助成率は卒業学科・就職先により異なる)。
申請期間令和7年4月1日〜令和8年2月20日(消印有効)
対象地域秋田県
対象者県が指定する奨学金の貸与を受け、秋田県内企業等に就職した新卒者および一定要件を満たす既卒者。正規雇用に限らず契約社員やアルバイトも対象。公務員は対象外。
申請方法移住・定住促進課に助成対象者認定申請書を提出。認定後に毎年交付申請を行う。

この給付金のまとめ

この給付金は、秋田県内企業等に就職する方を対象に、奨学金の返還額に応じて最大3年間で60万円を助成する制度です。若年層の県内定着と県内産業を担う人材の確保・育成を目的としています。
令和6年4月1日以降に民間企業に就職するほぼ全ての方が対象で、募集人数の制限はありません。正規雇用だけでなく契約社員やアルバイトの方も対象となり、新卒者に限らず一定要件を満たす既卒者も申請できます。

なお、令和6年度からは大学卒相当以上向けの「あきた企業連携型奨学金返還助成制度(最大6年間120万円)」も開始されています。

対象者・申請資格

対象奨学金

  • 日本学生支援機構の奨学金
  • 秋田県育英会の奨学金
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金(修学資金)
  • 生活福祉資金貸付金(教育支援費に限る)
  • 市町村奨学金等

就職要件

  • 秋田県内に定住・就労していること
  • 令和6年4月1日以降に民間企業に就職する方がほぼ全て対象
  • 正規雇用に限らず契約社員やアルバイトも対象
  • 新卒者だけでなく中途退学者や一定要件を満たす既卒者も対象

対象外

  • 公務員は対象外

特定業種

  • 航空機・自動車・医療機器・情報・新エネルギーの5業種に携わる企業は「特定業種」として認定され、助成率が10/10となる「未来創生分」の対象

申請条件

県が指定する奨学金(日本学生支援機構、秋田県育英会、母子父子寡婦福祉資金修学資金、生活福祉資金教育支援費、市町村奨学金等)の貸与を受けていること。秋田県内に定住・就労していること。
公務員は対象外。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • ステップ1: 助成対象者認定申請書を移住・定住促進課に提出
  • ステップ2: 認定通知を受領
  • ステップ3: 認定通知書裏面の期間内に交付申請書を提出
2

認定申請に必要な書類

  • 助成対象者認定申請書(様式第1号)
  • 個人情報提供同意書(様式第2号)
  • マイナンバーカード等
  • 奨学金の貸与・返還を証明する書類
  • 在職証明書
3

交付申請に必要な書類

  • 交付申請書
  • 在職証明書
  • 住民票(直近3か月以内、マイナンバー記載なし)
  • 奨学金の返還実績を証明する書類
4

申請期間

  • 令和7年4月1日〜令和8年2月20日(消印有効)

必要書類

助成対象者認定申請書(様式第1号)、個人情報提供同意書(様式第2号)、マイナンバーカード等、奨学金貸与証明書・返還証明書、在職証明書等

よくある質問

助成額はいくらですか?

最大3年間で60万円の助成を受けることができます。返還実績額に応じた助成となります。また、「特定業種」(航空機・自動車・医療機器・情報・新エネルギー)の該当企業に就職した場合は助成率が10/10となる「未来創生分」の対象となります。

アルバイトでも対象になりますか?

はい、正規雇用の方に限らず、契約社員やアルバイトの方も助成対象となります。ただし、公務員は対象外です。

どの奨学金が助成の対象ですか?

日本学生支援機構の奨学金、秋田県育英会の奨学金、母子父子寡婦福祉資金貸付金(修学資金)、生活福祉資金貸付金(教育支援費に限る)、市町村奨学金などが対象です。詳しくは募集要項でご確認ください。

すでに卒業して働いていますが申請できますか?

新卒者に限らず、中途退学された方や一定の要件を満たす既卒者の方も対象です。詳しい要件は募集要項でご確認ください。

申請期限はいつですか?

令和7年度の認定申請受付期間は、令和7年4月1日から令和8年2月20日(消印有効)までです。期限に遅れないよう余裕を持って申請してください。

あきた企業連携型奨学金返還助成制度との違いは何ですか?

令和6年度から開始された「あきた企業連携型奨学金返還助成制度」は大学卒相当以上の方を対象に、最大6年間で120万円の助成を受けられる制度です。通常の奨学金返還助成制度(最大3年間60万円)とは別の制度ですので、詳しくは秋田県のウェブサイトをご確認ください。

お問い合わせ

秋田県 移住・定住促進課 奨学金返還助成担当(〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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秋田県教育・学習支援関連給付金

受付中
教育・学習支援

秋田県高校生等奨学給付金(私立専修学校・各種学校)

生活保護受給世帯: 年額52,600円、非課税世帯(通信制以外): 年額152,000円、非課税世帯(通信制): 年額52,100円

保護者が秋田県内に住所を有し、生活保護(生業扶助)受給世帯または保護者等全員の住民税所得割額が非課税の世帯で、平成26年度以降に私立専修学校高等課程等に入学した生徒を養育する世帯

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教育・学習支援

秋田県立高等学校定時制課程教科書及び通信制課程教科書学習書給与給付金

教科書等の額(実費相当)

秋田県立高等学校の定時制課程または通信制課程に在学し、秋田県高校生等奨学給付金を受給していない生徒

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授業料相当額(公立全日制: 月額9,900円、公立定時制: 月額2,700円)

所得制限(世帯年収目安約910万円以上)により高等学校等就学支援金を受給していない公立高校等の生徒

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受付中
教育・学習支援

秋田県地域枠修学資金給付事業(高校生等枠)

高校生A(地域枠産業動物獣医師養成確保対策事業)と高校生B(獣医師修学資金給付事業)の2種類あり

令和8年3月卒業見込みまたは令和7年3月卒業の秋田県内出身の高校生で、全体評定平均4.0以上、獣医学を専攻しようとする者

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終了
教育・学習支援

秋田市修学一時資金緊急支援金

最大10万円(借入額を限度)

秋田市在住(申請の3か月以上前から住民登録)で、大学・短大・専門学校等に入学予定か在学中の方またはその子で、県社会福祉協議会生活福祉資金就学支度費または母子父子寡婦福祉資金貸付金就学支度資金を借り入れている方

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受付中
教育・学習支援

地方就職学生支援事業助成金

対象経費の1/2以内(上限17,220円)

東京都内に本部がある東京圏の大学又は大学院を卒業して、秋田市から通勤可能な地域を勤務地とする企業へ就職する方。短期大学は対象外。

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