物価高対応子育て応援手当
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰への対応として弘前市が独自に実施する子育て応援手当です。令和7年9月分の児童手当を受給している方を対象に、児童一人あたり2万円が支給されます。
申請不要の方には令和8年2月10日に自動振込されるため、手続きの手間がかかりません。また、令和7年10月から令和8年3月に生まれた児童の養育者も対象となっており、対象期間内であれば新生児も含まれます。
物価上昇による家計への負担を軽減するための弘前市独自の支援制度です。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
- 令和7年9月分の児童手当を弘前市から受給していること
- または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の父母等であること
- または対象期間内に離婚し新たに児童手当受給者となった配偶者
- 対象児童：平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ
- 公務員の場合は所属庁からの証明が必要
申請条件
令和7年9月分の児童手当を弘前市から受給していること、または対象期間内に出生した児童の養育者であること
申請方法・手順
申請手順
申請不要の方
→ 令和8年2月10日に自動振込
- 弘前市から9月分児童手当を受給した方
- 令和7年12月26日までに出生児童の児童手当を請求した方
申請が必要な方
- 上記以外の対象者（令和7年12月27日以降の出生等）
- こども家庭課の窓口または郵送で専用申請書を提出
- 令和8年3月31日まで（必着）
- 3月出生児は令和8年4月30日まで（必着）
- 振込：申請後、2月13日以降の第2・第4金曜日に随時支給
必要書類
申請書（様式提供）、公務員は所属庁の証明が必要
よくある質問
申請が必要かどうか確認する方法は？
令和7年9月分の児童手当を弘前市から受給した方は申請不要です。令和7年12月26日までに出生届を出した場合も申請不要です。それ以外は申請が必要です。
給付額はいくらですか？
児童一人あたり2万円の1回限りの給付です。
公務員でも受給できますか？
受給できますが、所属庁の証明書が必要です。児童手当は公務員の場合も勤務先から支給されるため、その確認が必要です。
3月に生まれた子も対象になりますか？
令和8年3月31日までに出生した児童も対象です。3月出生の場合は申請期限が令和8年4月30日まで延長されます。
お問い合わせ
こども家庭課 家庭給付係 電話：0172-40-7039
青森県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付金
1回目：5万円 / 2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円（流産・死産等を含む）
申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。（令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象）
ひとり親家庭等医療費給付事業
児童：保険診療自己負担額の全額。父または母：保険医療機関ごとに月1,000円超過分
ひとり親家庭の父または母および児童（0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで）、父母のいない児童
妊婦のための支援給付金
1回目（妊娠届出時）：妊婦1人あたり5万円、2回目（胎児数確認時）：妊娠している子ども1人あたり5万円
申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり
児童扶養手当
子ども1人の場合：全部支給46,690円／月、一部支給46,680円〜11,010円／月（令和7年4月〜）。第2子以降加算あり（全部支給11,030円／月）
ひとり親家庭の父または母（離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による）および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障がいがある場合は20歳未満）の児童
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
基本額100万円＋子育て加算（子ども1人あたり最大100万円）＋ひとり親世帯加算100万円
18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方
青森県養育費確保支援事業補助金
公正証書作成費用：上限3万円、養育費請求調停申立費用：上限6万円、養育費強制執行申立費用：上限6万円、養育費保証契約費用：上限5万円
青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方
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