子ども医療費給付

青森県

基本情報

給付額通院・入院に係る保険診療の自己負担分を給付(窓口無料)
申請期間随時申請可能。償還払いの手続き期限は受診日の翌月から2年間
対象地域青森県
対象者弘前市に住所を有し、医療保険に加入している0歳から18歳(18歳到達後最初の3月31日)までの子ども。婚姻している子どもやひとり親家庭等医療費の給付対象者は除く。
申請方法受給資格認定の申請後、受給資格証を取得。青森県内は現物給付、県外は領収書持参で償還払い申請

この給付金のまとめ

この給付金は、弘前市の子どもを対象とした「子ども医療費給付」制度です。0歳から18歳(18歳到達後最初の3月31日)までの子どもが病院を受診したとき、保険診療の自己負担分を弘前市が給付します。
青森県内の医療機関では受給資格証を提示するだけで窓口負担なしで受診できます。県外で受診した場合は、領収書を持参して申請する償還払い方式となります。

転入時や出生時に受給資格証の申請手続きが必要です。

対象者・申請資格

受給対象者の条件

  • 弘前市に住所を有していること
  • 医療保険(健康保険・国民健康保険等)に加入していること
  • 18歳到達後最初の3月31日までの子どもであること
  • 婚姻していないこと(婚姻している場合は対象外)
  • ひとり親家庭等医療費給付の対象者でないこと
  • 治療用装具は対象となる場合あり(要確認)

申請条件

弘前市に住所を有すること。医療保険に加入していること。
18歳到達後最初の3月31日までの子どもであること。婚姻していないこと。

ひとり親家庭等医療費給付の対象者でないこと。

申請方法・手順

1

申請手続きの流れ

  • まず受給資格認定の申請をこども家庭課に行う
  • 申請後に受給資格証が交付される
  • 青森県内の医療機関では受給資格証を提示するだけで窓口無料
  • 県外で受診した場合は領収書(原本)を持参し、受診月の翌月以降に給付申請
  • 償還払いの申請期限は受診日の翌月から2年間
  • 保険証の変更・住所変更時は速やかに届出が必要

必要書類

受給資格認定申請時:受給資格認定申請書、加入医療保険の資格確認書、マイナンバー書類(条件付き)、課税情報照会同意書(条件付き)。償還払い時:領収書(原本)、給付申請書、受給資格証、通帳またはキャッシュカード

よくある質問

子ども医療費給付を受けるにはどうすればいいですか?

まずこども家庭課に受給資格認定の申請を行い、受給資格証を取得してください。その後、青森県内の医療機関では資格証を提示するだけで無料で受診できます。

県外の病院を受診した場合はどうなりますか?

県外受診は現物給付の対象外です。領収書を保管しておき、受診月の翌月以降にこども家庭課で償還払いの申請をしてください。申請期限は受診日の翌月から2年間です。

どんな医療費が対象ですか?

保険診療の自己負担分が対象です。健康保険が適用されない自由診療や、食事代・差額ベッド代などは対象外です。治療用装具は対象となる場合があります。

18歳を超えたらどうなりますか?

18歳到達後最初の3月31日を過ぎると受給資格がなくなります。高校3年生の3月末まで利用できます。

転入してきた場合はすぐに使えますか?

転入後に受給資格認定の申請が必要です。申請後に資格証が交付されてから利用できます。

お問い合わせ

こども家庭課 家庭給付係 電話:0172-40-7039

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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青森県子育て・出産関連給付金

受付中
子育て・出産

妊婦のための支援給付金

1回目:5万円 / 2回目:妊娠しているこどもの人数×5万円(流産・死産等を含む)

申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。(令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象)

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受付中
子育て・出産

ひとり親家庭等医療費給付事業

児童:保険診療自己負担額の全額。父または母:保険医療機関ごとに月1,000円超過分

ひとり親家庭の父または母および児童(0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童

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受付中
子育て・出産

妊婦のための支援給付金

1回目(妊娠届出時):妊婦1人あたり5万円、2回目(胎児数確認時):妊娠している子ども1人あたり5万円

申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり

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受付中
子育て・出産

児童扶養手当

子ども1人の場合:全部支給46,690円/月、一部支給46,680円〜11,010円/月(令和7年4月〜)。第2子以降加算あり(全部支給11,030円/月)

ひとり親家庭の父または母(離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による)および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障がいがある場合は20歳未満)の児童

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受付中
子育て・出産

青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金

基本額100万円+子育て加算(子ども1人あたり最大100万円)+ひとり親世帯加算100万円

18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方

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受付中
子育て・出産

青森県養育費確保支援事業補助金

公正証書作成費用:上限3万円、養育費請求調停申立費用:上限6万円、養育費強制執行申立費用:上限6万円、養育費保証契約費用:上限5万円

青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方

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