子ども医療費助成(八戸市)

青森県

基本情報

給付額保険診療の一部負担金を全額助成(完全無償化)
申請期間随時受付。給付申請は受診の翌月から6か月以内。
対象地域青森県
対象者0歳から高校生等(18歳になった年度末)までの子ども。八戸市に住所を有し健康保険に加入していること。保護者の所得制限なし。
申請方法申請書(第1号様式)を子育て支援課に提出し受給資格証を取得。郵送での申請も可能。医療費の給付申請は受診翌月から6か月以内に提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、八戸市に住む0歳から高校生年代(18歳年度末)までの子どもの医療費を保護者の所得に関係なく全額助成する制度です。完全無償化されているため、窓口で受給資格証を提示するだけで自己負担なく受診できます。
入院・通院ともに対象で、受給資格証の取得が必要です。新たに八戸市に転入した場合や子どもが生まれた場合は速やかに申請し、受給資格証を取得することが重要です。

対象者・申請資格

対象となる方

  • 八戸市に住所を有する0歳〜高校生等(18歳になった年度末まで)の子ども
  • 健康保険に加入していること
  • 保護者の所得制限は一切なし(完全無償化)

助成内容

  • 保険診療を受けた際の一部負担金を全額助成
  • 入院・通院どちらも対象
  • 高額療養費・家族療養費附加給付金を受けた場合は差額分を支給

申請条件

八戸市に住所を有していること。健康保険に加入していること。
0歳〜18歳年度末までの子どもであること。

申請方法・手順

1

受給資格証の取得

  • 子育て支援課に申請書(第1号様式)を提出
  • 郵送申請も可能
  • 必要書類:申請書、子の健康保険証、保護者の口座情報、身元確認書類、印鑑
2

医療費の給付申請

  • 医療機関の窓口で受給資格証を提示すると現物給付(窓口無料)
  • 窓口で精算した場合は領収書原本を持参して給付申請
  • 受診の翌月から6か月以内に申請すること(期限を過ぎると申請不可)

必要書類

子ども医療費受給資格認定申請書(第1号様式)、子の健康保険証、保護者の口座情報、身元確認書類(運転免許証等)、印鑑。給付申請時は領収書原本も必要。

よくある質問

所得制限はありますか?

所得制限は一切ありません。保護者の収入に関係なく全員が対象です。

転入直後でも使えますか?

転入後に受給資格証を取得する必要があります。申請後、資格証が届くまでは一時的に窓口で支払いが必要な場合があります。後日給付申請で返還を受けられます。

高校卒業後も使えますか?

18歳になった年度末(3月31日)まで対象です。高校を卒業しても年度末までは助成が受けられます。

歯科・眼科・調剤薬局も対象ですか?

保険診療であれば、歯科・眼科・調剤薬局も含めて全額助成の対象です。

6か月を超えてしまった場合はどうなりますか?

受診の翌月から6か月を超えた分については給付申請ができなくなります。領収書は早めに整理しておきましょう。

お問い合わせ

こども健康部 子育て支援課 子育て給付グループ TEL:0178-43-9428 / 0178-43-9581

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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青森県子育て・出産関連給付金

受付中
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妊婦のための支援給付金

1回目:5万円 / 2回目:妊娠しているこどもの人数×5万円(流産・死産等を含む)

申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。(令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象)

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受付中
子育て・出産

ひとり親家庭等医療費給付事業

児童:保険診療自己負担額の全額。父または母:保険医療機関ごとに月1,000円超過分

ひとり親家庭の父または母および児童(0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童

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受付中
子育て・出産

妊婦のための支援給付金

1回目(妊娠届出時):妊婦1人あたり5万円、2回目(胎児数確認時):妊娠している子ども1人あたり5万円

申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり

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受付中
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児童扶養手当

子ども1人の場合:全部支給46,690円/月、一部支給46,680円〜11,010円/月(令和7年4月〜)。第2子以降加算あり(全部支給11,030円/月)

ひとり親家庭の父または母(離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による)および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障がいがある場合は20歳未満)の児童

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受付中
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青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金

基本額100万円+子育て加算(子ども1人あたり最大100万円)+ひとり親世帯加算100万円

18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方

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受付中
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青森県養育費確保支援事業補助金

公正証書作成費用:上限3万円、養育費請求調停申立費用:上限6万円、養育費強制執行申立費用:上限6万円、養育費保証契約費用:上限5万円

青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方

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