国民健康保険 出産育児一時金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、黒石市国民健康保険の被保険者が出産した際に50万円が支給される国の制度です。通常は医療機関への直接支払いが行われるため、窓口での大きな現金準備は不要です。
出産費用が50万円を下回った場合は差額を請求でき、超過した場合は差額を自己負担します。流産・死産（妊娠12週以降）も対象になります。
対象者・申請資格
対象となる方
- 黒石市国民健康保険の被保険者本人が出産した場合
- 妊娠12週（84日）以降の流産・死産も対象
支給額
- 産科医療補償制度加入機関かつ妊娠22週以降の出産：50万円
- 上記以外（未加入機関、22週未満）：48万8千円
対象外
- 社会保険（協会けんぽ等）加入者（そちらで手続き）
申請条件
黒石市国民健康保険の被保険者であること。妊娠12週以上であること。
申請方法・手順
直接支払制度の場合（通常）
- 医療機関で出産育児一時金直接支払制度の同意書にサイン
- 出産費用が50万円以内の場合：退院後に国保窓口で差額請求
- 出産費用が50万円超の場合：退院時に差額を医療機関に支払うだけでOK
差額請求の手続き
1. 国保年金課窓口へ以下を持参
- 出産育児一時金支給申請書
- 領収書の写し
- 直接支払制度合意文書の写し
- 世帯主名義の通帳
- 本人確認書類
必要書類
出産育児一時金支給申請書、領収書の写し、出産育児一時金直接支払制度合意文書の写し、世帯主名義の通帳、顔写真付き本人確認書類
よくある質問
出産育児一時金はいくらもらえますか？
産科医療補償制度に加入している医療機関で妊娠22週以降に出産した場合は50万円です。未加入の機関や22週未満の出産の場合は48万8千円となります。
直接支払制度とは何ですか？
出産育児一時金を保護者ではなく医療機関に直接支払う制度です。これにより出産時に大きな現金を用意する必要がなくなります。
出産費用が50万円より少なかった場合、差額は受け取れますか？
はい。出産後に国保年金課の窓口で差額請求の手続きを行うことで差額を受け取れます。
流産してしまいましたが給付は受けられますか？
妊娠12週（84日）以降の流産・死産の場合は支給対象となります。国保年金課にご相談ください。
お問い合わせ
国保年金課 国保給付係 電話番号：0172-52-2111
青森県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付金
1回目：5万円 / 2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円（流産・死産等を含む）
申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。（令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象）
ひとり親家庭等医療費給付事業
児童：保険診療自己負担額の全額。父または母：保険医療機関ごとに月1,000円超過分
ひとり親家庭の父または母および児童（0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで）、父母のいない児童
妊婦のための支援給付金
1回目（妊娠届出時）：妊婦1人あたり5万円、2回目（胎児数確認時）：妊娠している子ども1人あたり5万円
申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり
児童扶養手当
子ども1人の場合：全部支給46,690円／月、一部支給46,680円〜11,010円／月（令和7年4月〜）。第2子以降加算あり（全部支給11,030円／月）
ひとり親家庭の父または母（離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による）および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障がいがある場合は20歳未満）の児童
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
基本額100万円＋子育て加算（子ども1人あたり最大100万円）＋ひとり親世帯加算100万円
18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方
青森県養育費確保支援事業補助金
公正証書作成費用：上限3万円、養育費請求調停申立費用：上限6万円、養育費強制執行申立費用：上限6万円、養育費保証契約費用：上限5万円
青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方
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