受付中全国対象子育て・出産

妊婦のための支援給付(妊婦支援給付金)

青森県

基本情報

給付額1回目(妊娠時):50,000円 / 2回目(出産後):子どもの人数×50,000円
申請期間1回目:妊娠が確定した日から2年間。2回目:出産予定日の8週間前から2年間。
対象地域日本全国
対象者黒石市の住民基本台帳に登録があり、黒石市妊婦給付認定を受けた妊婦・産婦
申請方法1回目:妊娠届出時の面談後に申請書類を市こども家庭センターへ郵送または持参。2回目:出産後のこんにちは赤ちゃん訪問時に案内を受けて同様に申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、妊娠届出時に5万円、出産後に子ども1人につき5万円が受け取れる国の制度です。黒石市では「妊婦のための支援給付」として令和7年4月から実施しており、妊婦給付認定の申請が必要です。
妊娠中から出産後まで助産師等による相談支援と組み合わせて提供されます。流産・死産の場合も申請できます。

対象者・申請資格

対象となる方

  • 黒石市の住民基本台帳に登録がある妊婦・産婦
  • 市の妊婦給付認定を受けた方

給付タイミングと金額

  • 1回目:妊娠届出時の面談後 → 5万円
  • 2回目:出産後のこんにちは赤ちゃん訪問後 → 子の人数×5万円

流産・死産等の場合(令和7年4月1日以降)

  • 流産・死産・人工妊娠中絶をされた方
  • 出産後にお子さまが亡くなられた方も申請可

申請条件

黒石市の住民基本台帳に登録があること。黒石市妊婦給付認定申請を行い認定を受けること。

申請方法・手順

1

1回目の申請

1. 妊娠届出時に市窓口で面談 2. 申請案内を受けて以下の書類をこども家庭センターへ郵送または持参

  • 妊婦給付認定兼妊婦支援給付金(1回目)支給申請書
  • 公的身分証明書の写し
  • 振込口座確認書類(指定口座希望の場合)
2

2回目の申請

1. 出産後のこんにちは赤ちゃん訪問時に案内を受ける 2. 胎児の数の届出書兼妊婦支援給付金(2回目)支給申請書等を提出

3

提出先

黒石市こども家庭センター(郵送または持参)

必要書類

1回目:妊婦給付認定兼妊婦支援給付金(1回目)支給申請書、公的身分証明書の写し、振込口座確認書類(必要な場合)、母子健康手帳(表紙)の写し(転入者)。2回目:胎児の数の届出書兼妊婦支援給付金(2回目)支給申請書、公的身分証明書の写し、振込口座確認書類(必要な場合)

よくある質問

いくらもらえますか?

妊娠届出時に5万円(1回目)、出産後に子ども1人につき5万円(2回目)が支給されます。双子の場合は2回目が10万円になります。

妊婦給付認定とは何ですか?

給付金を受け取るために必要な市の認定です。妊娠届出時の面談の際に申請書類のご案内があります。

流産してしまいましたが給付を受けられますか?

令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶等をされた方も申請できます。必要書類については市こども家庭センターにお問い合わせください。

他の自治体から転入してきました。申請できますか?

転入手続きの際に給付申請のご案内をします。転入者は黒石市での妊婦給付認定が改めて必要となります。

お問い合わせ

黒石市こども家庭センター 電話番号:0172-52-2111

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

青森県子育て・出産関連給付金

受付中
子育て・出産

妊婦のための支援給付金

1回目:5万円 / 2回目:妊娠しているこどもの人数×5万円(流産・死産等を含む)

申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。(令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象)

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ひとり親家庭等医療費給付事業

児童:保険診療自己負担額の全額。父または母:保険医療機関ごとに月1,000円超過分

ひとり親家庭の父または母および児童(0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童

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子育て・出産

妊婦のための支援給付金

1回目(妊娠届出時):妊婦1人あたり5万円、2回目(胎児数確認時):妊娠している子ども1人あたり5万円

申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり

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児童扶養手当

子ども1人の場合:全部支給46,690円/月、一部支給46,680円〜11,010円/月(令和7年4月〜)。第2子以降加算あり(全部支給11,030円/月)

ひとり親家庭の父または母(離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による)および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障がいがある場合は20歳未満)の児童

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青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金

基本額100万円+子育て加算(子ども1人あたり最大100万円)+ひとり親世帯加算100万円

18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方

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青森県養育費確保支援事業補助金

公正証書作成費用:上限3万円、養育費請求調停申立費用:上限6万円、養育費強制執行申立費用:上限6万円、養育費保証契約費用:上限5万円

青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方

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