出産・子育て応援給付金（出産応援・子育て応援）
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、妊娠・出産をした黒石市民に対し、妊娠時に5万円・出産後に子ども1人あたり5万円を支給する国の制度です。市の保健師・助産師による面談と組み合わせて提供されており、母子手帳交付時と赤ちゃん訪問時に申請案内があります。
流産・死産の場合も対象で、申請書類は面談時に配布されます。子育て世帯の経済的負担を軽減する重要な支援です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 令和4年4月1日以降に妊娠届出または出生届出後の面談を受けた方
- 申請時点で黒石市に住民登録がある方
- 他の自治体で同給付金を受給していない方
給付の種類と金額
- 出産応援給付金：妊婦1人につき5万円（流産・死産も対象）
- 子育て応援給付金：こども1人につき5万円（出産後の死亡も対象）
申請条件
令和4年4月1日以降に妊娠届出や出生届出後の面談を実施していること。申請時に黒石市に住民登録があること。
他自治体で同給付金を受給していないこと。
申請方法・手順
出産応援給付金の申請
- 母子手帳交付時に保健師等から申請書類が配布される
- 本人確認書類の写しと振込先通帳の写しを添えて提出
- 提出期限：妊娠期間中
子育て応援給付金の申請
- 出生届出後の赤ちゃん訪問時に保健師等から案内がある
- 同様の書類を添えて提出
- 提出期限：生後5か月まで
提出方法
- 郵送または市窓口へ持参
- 公金受取口座を利用の場合は通帳の写し不要
必要書類
出産応援給付金支給申請（請求）書、本人確認書類の写し、振込先通帳の表面と見開き面の写し（公金受取口座利用の場合は不要）
よくある質問
出産応援給付金と子育て応援給付金は別々に申請が必要ですか？
はい、別々の申請が必要です。出産応援給付金は妊娠中に、子育て応援給付金は出生後の赤ちゃん訪問時にそれぞれ案内があります。
流産してしまいましたが対象になりますか？
妊娠届出後に流産や死産をされた方も出産応援給付金の対象となります。
他の市から黒石市に転入してきた場合はどうなりますか？
申請時に黒石市に住民登録があれば対象となりますが、他の自治体で同給付金を受給済みの場合は対象外です。
申請書はいつもらえますか？
出産応援給付金は母子手帳交付時、子育て応援給付金は出生届出後の赤ちゃん訪問時に市の保健師・助産師等から配布されます。
お問い合わせ
黒石市こども家庭センター 電話番号：0172-52-2111
青森県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付金
1回目：5万円 / 2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円（流産・死産等を含む）
申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。（令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象）
ひとり親家庭等医療費給付事業
児童：保険診療自己負担額の全額。父または母：保険医療機関ごとに月1,000円超過分
ひとり親家庭の父または母および児童（0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで）、父母のいない児童
妊婦のための支援給付金
1回目（妊娠届出時）：妊婦1人あたり5万円、2回目（胎児数確認時）：妊娠している子ども1人あたり5万円
申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり
児童扶養手当
子ども1人の場合：全部支給46,690円／月、一部支給46,680円〜11,010円／月（令和7年4月〜）。第2子以降加算あり（全部支給11,030円／月）
ひとり親家庭の父または母（離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による）および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障がいがある場合は20歳未満）の児童
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
基本額100万円＋子育て加算（子ども1人あたり最大100万円）＋ひとり親世帯加算100万円
18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方
青森県養育費確保支援事業補助金
公正証書作成費用：上限3万円、養育費請求調停申立費用：上限6万円、養育費強制執行申立費用：上限6万円、養育費保証契約費用：上限5万円
青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方
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