受付中住宅

新築・改修住宅に対する固定資産税の減額措置

青森県

基本情報

給付額居住部分（120平方メートル以内）の固定資産税額の2分の1（新築・長期優良住宅）または3分の1～3分の2（改修）を一定期間減額

申請期間令和8年3月31日までに新築・工事完了のもの（工事完了後3か月以内に申告）

対象地域青森県

対象者新築住宅を取得した方、または耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を行った住宅の所有者（黒石市内の住宅）

申請方法新築住宅は所有後速やかに申告。改修住宅は工事完了後3か月以内に税務課固定資産税係へ申告（各種申告書と添付書類を提出）。

この給付金のまとめ

この制度は、新築住宅の取得や省エネ・耐震・バリアフリーの改修工事を行った住宅に対し、固定資産税を一定期間半額以下に軽減する制度です。新築の場合は申請不要で自動的に適用されることもありますが、改修工事の場合は工事完了後3か月以内に税務課への申告が必要です。
令和8年3月31日までに完成した住宅が対象で、複数の減額を重ねることは原則できません。

対象者・申請資格

新築住宅の減額

居住部分床面積50㎡以上280㎡以下かつ居住部分が全体の1/2以上
120㎡以内部分の税額が1/2に減額
減額期間：一般住宅3年間、中高層耐火住宅等5年間

長期優良住宅の減額

上記に加え長期優良住宅認定を受けていること
減額期間：一般住宅5年間、中高層7年間

耐震改修の減額

（昭和57年1月1日以前建築）

現行耐震基準に適合する工事費50万円超の場合
1年間1/2減額

バリアフリー改修の減額

新築後10年以上経過、65歳以上・要介護・障害者居住
自己負担50万円超の対象工事
1年間1/3減額

省エネ改修の減額

平成26年1月1日以前建築
窓断熱工事必須、工事費60万円超等
1年間1/3減額

申請条件

令和8年3月31日までに新築または改修工事を完了した住宅であること。居住部分の総床面積が全体の2分の1以上であること。
居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（新築の場合）。各改修工事は所定の要件と費用基準を満たすこと。

申請方法・手順

新築住宅の場合

通常は市が把握して適用するが、確認が必要な場合は税務課へ

改修工事（耐震・バリアフリー・省エネ）の場合

1. 工事完了後3か月以内に税務課固定資産税係へ申告 2. 各種申告書と必要書類（工事明細書・領収書・写真等）を提出

注意事項

複数の減額措置の重複適用は原則不可
バリアフリー改修は1戸につき1回限り

必要書類

新築住宅：特になし（職権適用の場合も）。耐震改修：増改築等工事証明書、明細書・領収書等。
バリアフリー改修：高齢者等居住改修に伴う固定資産税の減額申告書、居住者要件確認書類、工事明細書・写真等。省エネ改修：熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額申告書、増改築等工事証明書、工事費用確認書類等。

よくある質問

新築住宅を建てたら自動的に減額されますか？

新築住宅については市が把握して適用する場合がありますが、確認のため税務課固定資産税係にお問い合わせください。

バリアフリー改修工事の減額を受けるにはどうすればよいですか？

工事完了後3か月以内に、高齢者等居住改修に伴う固定資産税の減額申告書と工事明細書・写真等を税務課へ提出してください。

耐震改修と省エネ改修を同時に行った場合、両方の減額を受けられますか？

原則として重複適用はできません。いずれか一方の適用となります。

令和8年4月以降に工事が完了した場合はどうなりますか？

現在の減額措置は令和8年3月31日までに完了した工事が対象です。それ以降については改めて制度を確認してください。

お問い合わせ

税務課固定資産税係電話番号：0172-52-2111

この給付金に申請する

補助対象経費または30万円（移住者は60万円）のいずれか低い額

弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された黒石市内の空き家を取得し居住する予定の方（補助決定日から5年以上継続定住する意思がある方、市税等の滞納がない方）

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