民間賃貸住宅建設支援事業補助金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、つがる市が定住促進のために実施している民間賃貸住宅の建設者向け補助金制度です。市内に子育て世帯・夫婦世帯等向けのアパート等を新築する個人・法人に対し、1戸あたり180万〜290万円(面積区分による)を補助し、1棟あたりの上限は1,900万円です。
賃貸住戸が4戸以上、専有面積40㎡以上、駐車場2台以上・物置付きなどの整備基準があります。移住希望者向けの住宅供給促進を目的とした事業者向け補助制度です。
対象者・申請資格
対象となる補助申請者は、市内に住所を有する個人または市内に本店を有する法人で、申請時点で1年以上継続してつがる市に住所を有し、以後5年以上継続して住所を有する予定の方です。市税に滞納がなく、過去にこの補助を受けたことがない方が対象です。
補助対象住宅は市内に新築する共同住宅または長屋で、1棟4戸以上・1戸専有面積40㎡以上・駐車場2台以上・物置付き、建築基準法と整備基準に適合するものに限ります。賃貸住宅の建て替えや自己・2親等以内の親族を入居させるものは対象外です。
申請条件
①市内に住所を有する個人または市内に本店を有する法人で1年以上継続してつがる市に住所を有し以後5年以上継続の予定 ②市税に滞納がないこと ③この補助を受けたことがないこと ④4戸以上の賃貸住戸で1戸あたり専有面積40㎡以上 ⑤1戸に車2台以上の駐車場と物置が設置されること ⑥交付決定前に工事着工していないこと
申請方法・手順
申請は補助金交付申請の前に事前相談が必要です。建築確認申請を行い確認済証を受け取ったうえで補助金交付申請を行います。
交付決定後に着工届を提出し、建設工事を完了させます。完了後は完了検査済証の受領・登記完了後に補助金申請を行います。
詳細な申請書類や整備基準は市のホームページから「民間賃貸住宅建設支援事業補助金制度のご案内」「補助金交付要綱」「整備基準」を確認し、必ず事前に地域創生課へ相談してください。
必要書類
補助金交付申請書、建築確認済証、設計図書、見積書等(詳細は制度案内・交付要綱・整備基準を参照)
よくある質問
補助額はどのように計算されますか?
賃貸住戸の面積区分(1LDK 40〜49㎡:180万円、1LDK又は2LDK 50〜59㎡:230万円、2LDK以上 60㎡以上:290万円)に戸数を乗じた合計額が補助されます。ただし1棟あたりの上限は1,900万円です。
何戸から建設すれば補助が受けられますか?
1棟に4戸以上の賃貸住戸が必要です。1戸あたりの専有面積は40㎡以上であることも条件です。
工事を始めてから申請してもよいですか?
交付決定前に工事着工した場合は補助対象外となります。必ず補助金の交付決定を受けてから着工してください。
既存のアパートの建て替えは対象になりますか?
賃貸住宅の建て替えは補助対象外です。新築が対象となります。
お問い合わせ
総務部地域創生課(青森県つがる市木造若緑61番地1 市役所2階)
青森県の住宅関連給付金
水洗化工事資金積立奨励金
奨励金交付対象額(積立金からの工事充当額)の5%以内(対象額上限72万円)
下水道処理区域内の家屋所有者または所有者の同意を得た家屋の占有者で、供用開始告示後3年以内に積み立てを開始した方
五所川原市子育て世帯移住促進事業(家賃補助)
実質家賃負担額の2分の1(月額上限2万円)、最長24か月
中学生以下の子どもを扶養し、市外から五所川原市に転入した子育て世帯
五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業
新築住宅取得経費の5%に相当する額(上限100万円)
市外から五所川原市に転入した、中学生以下の子どもを扶養する世帯または夫婦ともに40歳以下の若年夫婦世帯
木造住宅耐震改修促進支援事業補助金
補助対象経費の23%(最大1,172,000円)/ 除却工事の場合は最大200,000円
市内に対象住宅を所有する方、または所有者の親族で、補助事業完了後に当該住宅への居住を予定している方(市税滞納なし、暴力団等に非該当)
黒石市空き家利活用事業補助金
補助対象経費または30万円(移住者は60万円)のいずれか低い額
弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された黒石市内の空き家を取得し居住する予定の方(補助決定日から5年以上継続定住する意思がある方、市税等の滞納がない方)
新築・改修住宅に対する固定資産税の減額措置
居住部分(120平方メートル以内)の固定資産税額の2分の1(新築・長期優良住宅)または3分の1~3分の2(改修)を一定期間減額
新築住宅を取得した方、または耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を行った住宅の所有者(黒石市内の住宅)
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