受付中住宅

木造住宅耐震改修促進支援事業補助金

青森県

基本情報

給付額補助対象経費の23%（最大1,172,000円）/ 除却工事の場合は最大200,000円

申請期間令和7年6月2日（月）〜令和7年7月31日（木）（令和7年度募集は終了）

対象地域青森県

対象者市内に対象住宅を所有する方、または所有者の親族で、補助事業完了後に当該住宅への居住を予定している方（市税滞納なし、暴力団等に非該当）

申請方法建築住宅課に申込書・添付書類を提出（窓口持参）。募集戸数1戸、先着順。

この給付金のまとめ

この補助金は、五所川原市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修・建替え・除却工事を行う場合に、工事費の23%（最大約117万円）を補助する制度です。対象となるのは耐震診断で評点1.0未満と判定された旧耐震基準の住宅です。
令和7年度から簡易耐震診断でも建替え・除却工事に限り対象となりました。募集は毎年1戸程度で先着順のため、早めの問い合わせを推奨します。

対象者・申請資格

対象となる住宅の要件

昭和56年5月31日以前に建築され、同年6月以降増改築されていないこと
在来軸組構法または伝統的構法による木造住宅
地上2階建て以下の一戸建て専用住宅または一定の併用住宅
耐震診断で上部構造評点最小値が1.0未満と判定されていること
建築基準法に違反していないこと
過去に同種補助を受けていないこと

対象者の要件

住宅を所有する方または所有者の親族で、工事完了後に居住予定であること
市税を滞納していないこと

申請条件

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（在来軸組構法または伝統的構法）であること。地上階数2以下の一戸建て専用住宅または一定の併用住宅。
耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されていること。建築基準法に違反していないこと。
市税を滞納していないこと。過去に同種補助を受けていないこと。
市内本店の施工業者による工事であること。

申請方法・手順

申請の流れ

まず建築住宅課に相談し、補助要件を確認する
耐震診断を受けて評点1.0未満の判定を取得する
市内本店の施工業者に工事見積書（内訳明細付き）を作成してもらう
募集期間中（令和7年度：6月2日〜7月31日）に申込書・添付書類を建築住宅課に提出
審査・交付決定後、工事を実施する
工事完了後30日以内または翌年度4月5日までに実績報告書を提出
補助金額確定後、請求書を提出して補助金を受け取る

必要書類

申込書、誓約書兼同意書（様式第2号）、工事見積書（内訳明細付き）、案内図・配置図・平面図等、固定資産税納税通知書または登記証明書、市税納税証明書、耐震診断結果報告書、青森県木造住宅耐震補強シート等（耐震改修工事の場合）、省エネ基準適合証明書（建替え工事の場合）、建築確認年が確認できる書類等

よくある質問

昭和56年以降に増改築した場合は対象外ですか？

原則として昭和56年6月以降に増改築された住宅は対象外です。ただし旧耐震基準部分が既存不適格建築物の増改築緩和措置を受けている場合は対象となる場合があります。建築住宅課にご相談ください。

補助率と上限額を教えてください。

補助対象経費の23%が補助されます。耐震改修工事・建替え工事の場合は最大117万2千円、除却工事の場合は最大20万円です。

簡易耐震診断でも申請できますか？

令和7年度から、申請者自ら実施する簡易耐震診断で倒壊の危険性があると判断された場合も、建替え工事・除却工事に限り補助の対象となりました。

施工業者に指定はありますか？

市内に本店を有する施工業者が行う工事が対象です。市外の業者による工事は対象外となります。

お問い合わせ

建築住宅課電話：0173-35-2111 内線2660・2662 メール：kentiku@city.goshogawara.lg.jp

この給付金に申請する

居住部分（120平方メートル以内）の固定資産税額の2分の1（新築・長期優良住宅）または3分の1～3分の2（改修）を一定期間減額

新築住宅を取得した方、または耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を行った住宅の所有者（黒石市内の住宅）

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