五所川原市子育て世帯移住促進事業（家賃補助）
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、市外から五所川原市に移住した子育て世帯の家賃負担を軽減するための補助制度です。実質家賃負担額（家賃から住宅手当を差し引いた額）の2分の1を月額最大2万円、最長24か月間補助します。
中学生以下の子どもを扶養している世帯が対象で、転入後1年以内に申請する必要があります。平成30年度をもって新規受付は終了していますが、過去に活用した方向けの継続手続きは別途定められた期日までに必要です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 中学生以下の子どもを扶養していること
- 市外から五所川原市に転入し、民間賃貸住宅に入居していること
- 転入日から1年以内に申請すること
- 他の公的家賃補助制度を利用していないこと
- 家賃および市税等を滞納していないこと
- 自治会に加入していること
- 暴力団関係者でないこと
申請条件
1.中学生以下の子どもを扶養し世帯員全員が市内に住所を有すること 2.定住目的で転入し市内民間賃貸住宅に入居していること 3.申請日において転入から1年以内であること 4.他の公的家賃補助を受けていないこと 5.家賃および市税等を滞納していないこと 6.自治会に加入していること
申請方法・手順
申請の流れ
- 募集期間中に申請書類を揃えてふるさと未来戦略課へ提出
- 交付決定後、当該年度の家賃支払い完了後に実績報告書を提出
- 補助金額確定後、3月31日までに請求書を提出
- 補助金は年1回まとめて支払い（補助開始月から最初の3月分まで）
- 翌年度以降は継続申請が必要
必要書類
補助金申請書（様式第1号）、賃貸借契約書の写し、世帯全員の住民票、住宅手当支給証明書、自治会加入証明書、定住確約書、納税証明書、転入前3年以上市外在住を証明する書類
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか？
月額2万円が上限です。実質家賃負担額（家賃から住宅手当を差し引いた額）の2分の1の額で、千円未満は切り捨てとなります。
補助を受けられる期間はどのくらいですか？
交付決定から24か月を限度とします。
この事業はまだ申請できますか？
平成30年度をもって新規受付は終了しています。
転居した場合はどうなりますか？
市内の他の民間賃貸住宅に転居した場合は変更申請が必要です。市外へ転出した場合は資格を喪失します。
お問い合わせ
ふるさと未来戦略課企画調整係 電話：0173-35-2111（内線2232・2233・2234）
青森県の住宅関連給付金
民間賃貸住宅建設支援事業補助金
1戸あたり180万〜290万円、1棟上限1,900万円
市内に民間賃貸住宅を建設する個人または法人（市内に1年以上住所を有し、以後5年以上継続して住所を有する予定の方。市税に滞納がないこと）
水洗化工事資金積立奨励金
奨励金交付対象額（積立金からの工事充当額）の5%以内（対象額上限72万円）
下水道処理区域内の家屋所有者または所有者の同意を得た家屋の占有者で、供用開始告示後3年以内に積み立てを開始した方
五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業
新築住宅取得経費の5%に相当する額（上限100万円）
市外から五所川原市に転入した、中学生以下の子どもを扶養する世帯または夫婦ともに40歳以下の若年夫婦世帯
木造住宅耐震改修促進支援事業補助金
補助対象経費の23%（最大1,172,000円）/ 除却工事の場合は最大200,000円
市内に対象住宅を所有する方、または所有者の親族で、補助事業完了後に当該住宅への居住を予定している方（市税滞納なし、暴力団等に非該当）
黒石市空き家利活用事業補助金
補助対象経費または30万円（移住者は60万円）のいずれか低い額
弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された黒石市内の空き家を取得し居住する予定の方（補助決定日から5年以上継続定住する意思がある方、市税等の滞納がない方）
新築・改修住宅に対する固定資産税の減額措置
居住部分（120平方メートル以内）の固定資産税額の2分の1（新築・長期優良住宅）または3分の1～3分の2（改修）を一定期間減額
新築住宅を取得した方、または耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を行った住宅の所有者（黒石市内の住宅）
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