五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、市外から五所川原市に移住した子育て世帯や若年夫婦世帯の新築住宅取得を応援する補助制度です。新築住宅取得にかかる費用の5%（上限100万円）を補助するもので、連携金融機関による住宅ローン金利優遇もセットで活用できました。
対象は延べ床面積70平方メートル以上の新築住宅で、土地や外構工事費は補助対象外となります。現在は平成30年度をもって終了しており、新規申請はできません。
対象者・申請資格
対象となる方
- 申請日時点で中学生以下の子どもを扶養している世帯、または夫婦ともに40歳以下の若年夫婦世帯
- 五所川原市へ新たに転入し、補助対象の新築住宅を取得した方
- 転入日から1年以内に申請すること
- 延べ床面積70平方メートル以上の新築住宅（建後3年以内の建売含む）が対象
- 土地購入費・外構工事費・家具電化製品費は補助対象外
申請条件
1.申請日時点で中学生以下の子どもを扶養している世帯または夫婦ともに40歳以下の世帯 2.五所川原市に転入し新たに補助対象住宅を取得した方（転出後1年以内の再転入は除く）3.申請日において転入から1年以内 4.住宅取得にかかる市の他制度の助成と重複受給していないこと 5.過去に同補助制度を受けたことがないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 事前に建築業者・金融機関と相談
- 必要に応じて補助対象者認定申請（金融機関優遇を受ける場合）
- 新築住宅取得完了後に補助金交付申請書を提出
- 交付決定後、補助金請求書を提出して受領
必要書類
補助金交付申請書（様式第1号）、世帯全員の住民票、定住確約および同意書、新築工事請負または売買にかかる契約書・領収書・内訳書の写し、建物登記簿の全部事項証明書、現況写真、位置図・平面図・立体図・延べ床面積がわかる書類、確認済証および検査済証の写し
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか？
新築住宅取得経費の5%に相当する額か100万円のいずれか低い額が上限です。
土地の購入費も補助対象になりますか？
土地購入費は補助対象外です。新築住宅本体の取得費用のみが対象となります。
現在も申請できますか？
平成30年度をもって終了しており、現在は新規申請を受け付けていません。
フラット35との併用はできましたか？
本事業活用者はフラット35地域活性化型の金利優遇を受けられる場合がありました。
お問い合わせ
ふるさと未来戦略課企画調整係 電話：0173-35-2111（内線2232・2233・2234）
青森県の住宅関連給付金
民間賃貸住宅建設支援事業補助金
1戸あたり180万〜290万円、1棟上限1,900万円
市内に民間賃貸住宅を建設する個人または法人（市内に1年以上住所を有し、以後5年以上継続して住所を有する予定の方。市税に滞納がないこと）
水洗化工事資金積立奨励金
奨励金交付対象額（積立金からの工事充当額）の5%以内（対象額上限72万円）
下水道処理区域内の家屋所有者または所有者の同意を得た家屋の占有者で、供用開始告示後3年以内に積み立てを開始した方
五所川原市子育て世帯移住促進事業（家賃補助）
実質家賃負担額の2分の1（月額上限2万円）、最長24か月
中学生以下の子どもを扶養し、市外から五所川原市に転入した子育て世帯
木造住宅耐震改修促進支援事業補助金
補助対象経費の23%（最大1,172,000円）/ 除却工事の場合は最大200,000円
市内に対象住宅を所有する方、または所有者の親族で、補助事業完了後に当該住宅への居住を予定している方（市税滞納なし、暴力団等に非該当）
黒石市空き家利活用事業補助金
補助対象経費または30万円（移住者は60万円）のいずれか低い額
弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された黒石市内の空き家を取得し居住する予定の方（補助決定日から5年以上継続定住する意思がある方、市税等の滞納がない方）
新築・改修住宅に対する固定資産税の減額措置
居住部分（120平方メートル以内）の固定資産税額の2分の1（新築・長期優良住宅）または3分の1～3分の2（改修）を一定期間減額
新築住宅を取得した方、または耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を行った住宅の所有者（黒石市内の住宅）
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