つがる市乳幼児・すこやか医療費助成制度
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金はつがる市が独自に対象年齢を18歳まで拡大した医療費助成制度です。市内に住所を有する0歳から18歳年度末までのお子さまの保険適用医療費自己負担分を助成します。
医療機関に受給資格証を提示するだけで窓口での自己負担が不要となる現物給付方式が基本で、県外受診時は後日還付される償還払い方式も選択できます。受給資格は毎年自動更新されるため、更新手続きは不要です。
対象者・申請資格
つがる市内に住所を有する0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までのお子さまが対象です。ただし婚姻しているお子さまは除きます。
また健康保険に加入していること、ひとり親家庭等医療費の助成または生活保護を受けていないことが条件です。他の医療費給付制度により自己負担分の全額給付を受けているお子さまは申請できません。
申請条件
受給資格の対象：0歳から18歳年度末まで（婚姻者除く）、健康保険加入者であること、ひとり親家庭等医療費の助成または生活保護を受けていないこと
申請方法・手順
子育て健康課（こども家庭センター）窓口に申請書類を持参して申請します。受給資格証の交付を受けた後、医療機関受診時に提示します。
県外医療機関等を受診した場合は受診月の翌月から4か月以内に給付申請書と領収書を窓口に提出してください。振込は申請月の翌々月下旬頃の予定です。
必要書類
乳幼児医療費受給資格証交付申請書、健康保険確認書類、マイナンバー関連書類（乳幼児のみ）
よくある質問
受給資格証はいつ更新されますか？
受給資格は毎年自動更新されます。更新のための手続きは基本的に不要ですが、未就学児の保護者で市で所得が確認できない場合は別途手続きが必要になることがあります。
県外の病院を受診した場合はどうなりますか？
県外の医療機関を受診した場合は、一旦自己負担分の医療費を窓口で支払い、領収書を受け取ってください。その後、受診月の翌月から4か月以内に給付申請書と領収書を市役所に提出すると、後日口座に還付されます。
入院時の食事代は助成されますか？
入院時の食事療養費は助成対象外です。対象となるのは保険適用分の医療費のみです。予防接種、文書料、薬の容器代なども対象外となります。
お問い合わせ
健康福祉部子育て健康課（こども家庭センター） 電話：0173-42-2111 FAX：0173-42-3946
青森県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付金
1回目：5万円 / 2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円（流産・死産等を含む）
申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。（令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象）
ひとり親家庭等医療費給付事業
児童：保険診療自己負担額の全額。父または母：保険医療機関ごとに月1,000円超過分
ひとり親家庭の父または母および児童（0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで）、父母のいない児童
妊婦のための支援給付金
1回目（妊娠届出時）：妊婦1人あたり5万円、2回目（胎児数確認時）：妊娠している子ども1人あたり5万円
申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり
児童扶養手当
子ども1人の場合：全部支給46,690円／月、一部支給46,680円〜11,010円／月（令和7年4月〜）。第2子以降加算あり（全部支給11,030円／月）
ひとり親家庭の父または母（離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による）および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障がいがある場合は20歳未満）の児童
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
基本額100万円＋子育て加算（子ども1人あたり最大100万円）＋ひとり親世帯加算100万円
18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方
青森県養育費確保支援事業補助金
公正証書作成費用：上限3万円、養育費請求調停申立費用：上限6万円、養育費強制執行申立費用：上限6万円、養育費保証契約費用：上限5万円
青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方
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