受付中住宅

移住者マイホーム応援事業補助金

青森県

基本情報

給付額住宅取得費用の10%、上限60万円(子加算・市内業者加算を含め最大100万円)
申請期間随時受付(当該年度3月20日締切・先着順)
対象地域青森県
対象者転入予定または転入後1年以内の移住世帯、または子育て・若年夫婦世帯移住応援事業の家賃補助受給世帯で市内に住宅を取得する方
申請方法事業計画認定申請→交付決定後に着工・購入→補助金交付申請(実績報告)→補助金請求の順で地域創生課(市役所2階)に直接提出

この給付金のまとめ

この給付金は、つがる市が移住世帯のマイホーム取得を応援するために実施している住宅取得補助金制度です。市内に新築・購入・中古リフォームで住宅を取得する移住世帯に対し、取得費用(土地代除く)の10%、最大で100万円を補助します。
義務教育終了前の子がいる子育て世帯には1人あたり10万円(上限30万円)の加算があり、市内業者を利用した場合もさらに10万円が加算されます。フラット35との連携による金利優遇(当初5年0.25%引下げ)も受けられます。

対象者・申請資格

対象は転入予定または転入後1年以内の移住世帯、もしくは子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助を受けた・受けている世帯です。転入日前2年以内に本市への居住歴がないこと、5年以上の定住意思、税等の滞納なしが必要です。
補助対象住宅は取得費用(土地代除く)が50万円以上の住宅で、自ら所有し居住するものに限ります。重要な注意点として、補助事業計画の認定を受ける前に工事着工または住宅購入契約を締結した場合は補助対象外となります。

申請条件

①転入予定または転入後1年以内の世帯であること(家賃補助受給世帯も可) ②転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと ③5年以上定住する意思があること ④税等の滞納がないこと ⑤補助事業計画認定前に工事着工または住宅購入契約をしていないこと ⑥補助対象住宅は取得費用(土地代除く)が50万円以上であること

申請方法・手順

申請は「事業計画認定申請」から始めます。工事着工・住宅購入前に計画認定申請書・補助金調書・算出表・見積書・図面・住民票・滞納なし証明書・定住確約書を地域創生課に提出して交付決定を受ける必要があります。
交付決定後に着工・購入を行い、完了後に「補助金交付申請書兼実績報告書」と検査済証や契約書等を提出します。報告後に補助金請求書を提出して補助金を受け取ります。

先着順・予算内での補助のため早めの相談が重要です。

必要書類

計画認定申請:事業計画認定申請書、補助金調書、補助金算出表、見積書、図面、住民票、滞納なし証明書、定住確約書。実績報告:補助金交付申請書兼実績報告書、検査済証または登記事項証明書、工事請負契約書または売買契約書等

よくある質問

補助金の最大額はいくらですか?

最大100万円です。基本額は住宅取得費用の10%(上限60万円)で、子育て世帯加算が子1人あたり10万円(上限30万円)、市内業者利用加算が10万円です。

中古住宅の購入でも補助されますか?

中古住宅の購入も対象です。ただし市内業者加算を受けるには購入に際して30万円以上のリフォーム工事が必要です。

工事を始めてから申請してもよいですか?

着工(建築の場合)または契約(購入の場合)の前に補助事業計画の認定を受けなければ補助対象外となります。必ず工事前に地域創生課へ相談・申請してください。

フラット35との金利優遇とは何ですか?

この補助事業を活用して移住する方がフラット35を利用する場合、当初5年間金利が0.25%引き下げられる優遇措置(フラット35地域活性化型)を受けることができます。

お問い合わせ

総務部地域創生課(青森県つがる市木造若緑61番地1 市役所2階)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

青森県住宅関連給付金

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民間賃貸住宅建設支援事業補助金

1戸あたり180万〜290万円、1棟上限1,900万円

市内に民間賃貸住宅を建設する個人または法人(市内に1年以上住所を有し、以後5年以上継続して住所を有する予定の方。市税に滞納がないこと)

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水洗化工事資金積立奨励金

奨励金交付対象額(積立金からの工事充当額)の5%以内(対象額上限72万円)

下水道処理区域内の家屋所有者または所有者の同意を得た家屋の占有者で、供用開始告示後3年以内に積み立てを開始した方

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五所川原市子育て世帯移住促進事業(家賃補助)

実質家賃負担額の2分の1(月額上限2万円)、最長24か月

中学生以下の子どもを扶養し、市外から五所川原市に転入した子育て世帯

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五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業

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市外から五所川原市に転入した、中学生以下の子どもを扶養する世帯または夫婦ともに40歳以下の若年夫婦世帯

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木造住宅耐震改修促進支援事業補助金

補助対象経費の23%(最大1,172,000円)/ 除却工事の場合は最大200,000円

市内に対象住宅を所有する方、または所有者の親族で、補助事業完了後に当該住宅への居住を予定している方(市税滞納なし、暴力団等に非該当)

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黒石市空き家利活用事業補助金

補助対象経費または30万円(移住者は60万円)のいずれか低い額

弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された黒石市内の空き家を取得し居住する予定の方(補助決定日から5年以上継続定住する意思がある方、市税等の滞納がない方)

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