愛媛県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県在住の小児・AYA世代（43歳未満）のがん患者等が、将来の妊娠・出産の可能性を残すための「妊孕性温存療法」および「温存後生殖補助医療」にかかる費用の一部を助成するものです。がん治療の副作用による生殖機能への影響を受ける若い患者が、希望をもって治療に専念できるよう、経済的負担を軽減することを目的としています。
妊孕性温存療法の助成上限は治療種別により2万5千円〜40万円、温存後生殖補助医療は1万円〜30万円で、それぞれ通算回数の上限が設けられています。指定医療機関（愛媛大学医学部附属病院・矢野産婦人科）での治療が対象となり、他県在住中に治療を受けた場合でも愛媛県在住であれば対象となります。
対象者・申請資格
対象者
- 申請時に愛媛県内に住所を有する方
- 妊孕性温存療法：凍結保存時に43歳未満のがん患者および以下の非がん患者
- 造血幹細胞移植が実施される方（再生不良性貧血、ファンコニ貧血等）
- アルキル化剤が投与される方（全身性エリテマトーデス、ループス腎炎等）
- 長期治療により卵巣予備能低下が想定されるがん患者（乳がんホルモン療法等）
- 温存後生殖補助医療：夫婦のいずれかが妊孕性温存療法を受けた後、治療期間初日に妻が43歳未満の夫婦
- 指定医療機関の専門医により生命予後への影響が許容されると判断された方
- 他の補助金との重複受給がない方
申請条件
申請時に愛媛県内に住所を有すること。凍結保存時に43歳未満であること。
対象原疾患の治療内容が所定のリスク分類に該当すること。指定医療機関の専門医により生命予後への影響が許容されると認められること。
指定医療機関から説明を受け事業参加に同意していること。他の補助金との重複受給がないこと。
申請方法・手順
申請方法
- 指定医療機関（愛媛大学医学部附属病院または矢野産婦人科）で妊孕性温存療法または温存後生殖補助医療を受ける
- 治療費の支払い後、所定の申請書類（県ウェブサイトよりダウンロード）を準備する
- 申請書類一式を愛媛県保健福祉部健康増進課健康政策グループへ提出する
- 郵送の場合：〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2 宛
- 持参の場合：愛媛県庁第一別館2階（平日8:30〜17:15）
- 記載内容に不備がある場合は連絡が来るため、申請書の住所・電話番号を正確に記入する
- 費用の支払日が属する年度内に申請（やむを得ない場合は翌年度可）
必要書類
①交付申請書兼実績報告書（様式第1-1号または第1-2号）②証明書（指定医療機関用・様式第2-1号または第2-2号）③証明書（原疾患治療機関用・様式第3号）④住民票の原本（マイナンバー・本籍記載なし）⑤領収書および診療明細書等の写し⑥口座振替申込書兼債権者登録票（通帳写し添付）※温存後生殖補助医療は戸籍謄本等も必要
よくある質問
他の都道府県の指定医療機関で治療を受けた場合も対象になりますか？
はい、申請時に愛媛県内に住所を有していれば、他県の医療機関で原疾患の治療や妊孕性温存療法を受けた場合でも助成の対象となります。
助成回数に上限はありますか？
妊孕性温存療法は通算2回まで、温存後生殖補助医療は妻が40歳未満の場合通算6回、40歳以上の場合通算3回までです。ただし助成後に出産した場合は回数がリセットされます。
予算に上限があると聞きましたが、申請しても受けられない場合がありますか？
はい、本事業は毎年度の予算の範囲内での交付となるため、対象要件を満たしていても予算が尽きた場合は助成を受けられないことがあります。早めの申請をおすすめします。
がん以外の疾患でも対象になりますか？
はい、造血幹細胞移植が実施される非がん患者（再生不良性貧血、先天代謝異常症等）やアルキル化剤が投与される非がん患者（全身性エリテマトーデス等）も対象となります。
申請書類はどこで入手できますか？
申請書類は愛媛県の公式ウェブサイトからダウンロードできます。Excelファイル形式で提供されており、様式第1号〜第3号および口座振替申込書が必要です。
お問い合わせ
愛媛県保健福祉部健康増進課健康政策グループ（愛媛県庁第一別館2階）／〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2／受付時間：平日8:30〜17:15
愛媛県の医療・健康関連給付金
令和5年度愛媛県医療従事者応援手当補助金
従事者1人につき1日当たり4,000円（陽性者等に直接接触する業務）または3,000円（その他対象業務）。医療機関への補助額は支給手当の全額（基準額上限）
新型コロナウイルス感染症陽性者の診療・看護または感染確認検査の検体採取業務に従事した医師・看護師・その他知事が適当と認める医療従事者に手当を支給した県内の民間医療機関
医療・福祉施設等物価高騰対策応援金について
施設種別・規模により異なる（申請要領参照）
愛媛県内で運営を続けている医療・福祉施設等（医療機関、薬局、保育・子育て支援施設、障がい福祉施設、介護・高齢者施設、保健福祉施設など）
医療・福祉施設等食材費高騰対策応援金
施設ごとの支給額は別途委託仕様書に基づき決定（詳細は公式ページ参照）
食材費高騰の影響を受けながらも、サービス維持に向けて運営を続けている愛媛県内の医療・福祉施設等（病院、介護施設、障害者施設、児童福祉施設等）
難病医療費助成制度について
自己負担上限額（月額）を超える医療費を助成。上限額は所得区分により異なる（高額かつ長期に該当する場合はさらに軽減）
以下のすべてを満たす方。①厚生労働大臣が指定する指定難病（348疾病）に罹患し、定められた診断基準を満たす方。②重症度分類を満たす方、または申請前12か月以内に医療費総額（10割）が33,330円を超える月が3か月以上ある「軽症高額該当」の方。③居住地の都道府県に住民票がある方。④公的医療保険（国民健康保険・健康保険等）加入者または生活保護受給者。
小児慢性特定疾病の医療費助成制度について
自己負担上限額（月額）：生活保護0円、低所得1（年収～80万9千円）1,250円、低所得2（年収80万9千円超）2,500円、一般所得1（市町村民税71,000円未満）5,000円、一般所得2（市町村民税71,000円以上251,000円未満）10,000円、上位所得15,000円。重症患者はさらに軽減。
以下の全ての条件を満たす方が対象です。（1）小児慢性特定疾病（全801疾病）に罹患し、厚生労働大臣が定める基準に該当する方。（2）18歳未満の児童等（18歳到達時点で認定を受けており治療継続が必要な場合は20歳誕生日前日まで延長可）。（3）公的医療保険（国民健康保険・健康保険等）に加入している方、または生活保護受給者。
愛媛県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性（にんようせい）温存療法研究促進事業について
【妊孕性温存療法】胚（受精卵）凍結：上限35万円、未受精卵子凍結：上限20万円、卵巣組織凍結（再移植含む）：上限40万円、精子凍結：上限2万5千円、精巣内精子採取術による精子凍結：上限35万円（各1回あたり、通算2回まで）。【温存後生殖補助医療】凍結胚を用いた生殖補助医療：上限10万円、未受精卵子使用：上限25万円、卵巣組織再移植後：上限30万円、凍結精子使用：上限30万円（妻40歳未満は通算6回、40歳以上は通算3回まで）。
申請時に愛媛県内に住所を有する方で、以下のすべてを満たす方。【妊孕性温存療法】凍結保存時に43歳未満であること、対象原疾患の治療（高・中間・低リスクのがん治療、造血幹細胞移植が実施される非がん患者、アルキル化剤が投与される非がん患者等）を受けること、指定医療機関の医師により生命予後に影響が許容されると認められること、本事業への参加に同意できること、他の補助金と重複受給でないこと。【温存後生殖補助医療】夫婦のいずれかが妊孕性温存療法を受けた後に温存後生殖補助医療を受けた方で、治療期間初日に妻が43歳未満であること。
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