越前市物価高対策支援給付金

いいえ、令和7年6月30日をもって申請受付は終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。

対象世帯に1世帯あたり3万円が給付されました。さらに、世帯内に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）のこどもを扶養している場合、こども1人あたり2万円が加算されました。

基準日（令和6年12月13日）時点で越前市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯が対象でした。ただし、住民税課税者に全員が扶養されている世帯や、他自治体で同様の給付金を受けた方がいる世帯は対象外でした。

いいえ、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差押えの対象とはなりません。

過去に令和6年度住民税非課税世帯等支援給付金を受給した世帯に対し、その際の振込口座に再度自動的に振り込む方式です。申請手続きは不要でしたが、口座変更や受給拒否の場合は届出が必要でした。

DV等を理由に避難している方については、給付金関係の書類の送付先を変更する対応がなされていました。該当する方は市役所の問い合わせ先に連絡することで手続きが可能でした。