住居確保給付金
福井県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金で、離職等により住居を失った方または失うおそれのある方に家賃相当額を支給する国の制度です。福井市では単身世帯で月額上限32,000円、原則3か月間(最大9か月まで延長可能)の家賃補助を受けられます。
求職活動(月4回以上の面接支援、月2回以上のハローワーク相談、週1回以上の応募等)を行うことが条件です。また、福井市独自の転居費用補助制度もあり、家計改善のための転居にかかる費用(運搬費、礼金、仲介手数料等)の一部を上限123,000円〜162,000円で支給しています。
対象者・申請資格
居住要件
- 福井市内に居住していること
離職・収入減少要件
- 離職の日から2年以内であること
- または給与等が個人の責や都合によらないで減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること
生計要件
- 主として世帯の生計を維持していること
就労要件
- 就労能力および就労意欲があること
- ハローワークに求職の申込みをし、求職活動を行うこと
住居要件
- 離職等により住居を喪失した方または喪失するおそれのある方
収入・資産要件(世帯人数別)
- 単身:収入113,000円以下、資産486,000円以下
- 2人:収入161,000円以下、資産738,000円以下
- 3人:収入198,000円以下、資産942,000円以下
- 4人以上:収入要件・資産要件はさらに段階的に設定
その他
- 類似の住居確保給付等を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
福井市内居住。離職から2年以内または給与が個人の責によらず減少。
主として世帯の生計維持者。就労能力・意欲がありハローワークに求職申込。
住居を喪失または喪失のおそれ。世帯収入が収入要件以下(単身113,000円等)、資産が資産要件以下(単身486,000円等)。
類似給付未受給。暴力団員でないこと。
申請方法・手順
相談・申請の流れ
- まず電話(0776-20-5580)または福祉総合相談室よりそい窓口で相談してください
- 窓口に来るのが難しい方は相談時にお伝えください
必要書類の準備
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
- 離職関係書類(離職証明書等)
- 収入関係書類(世帯全員分、直近3か月分)
- 金融資産関係書類(世帯全員分の通帳等)
- 入居住宅の賃貸契約書
- 入居住宅に関する状況通知書(不動産業者に記入依頼)
支給決定後の義務
- 月4回以上の福祉総合相談室での面接等の支援
- 月2回以上のハローワークでの職業相談
- 原則週1回以上の求人先への応募または面接
支給期間・延長
- 原則3か月間、最大2回まで延長可能(合計9か月)
- 収入が要件を超えた場合や求職活動を行わない場合は支給中止
必要書類
本人確認書類(運転免許証等)、離職関係書類(離職証明書等)、収入関係書類(直近3か月分)、金融資産関係書類(通帳等)、入居住宅の賃貸契約書、入居住宅に関する状況通知書(不動産業者に記入依頼)、求職申込・雇用施策利用状況確認票、印鑑
よくある質問
支給額はいくらですか?
世帯人数に応じた月額上限が設定されています。単身世帯32,000円、2人世帯38,000円、3〜5人世帯41,000円、6人世帯45,000円です。家賃額が上限を下回る場合は実際の家賃額が支給されます。共益費・管理費は含みません。
何か月間支給されますか?
原則3か月間です。一定の条件を満たせば3か月ずつ2回まで延長でき、最大9か月間の支給を受けることが可能です。ただし、収入が収入要件を超えた場合や求職活動を行わない場合は支給が中止されることがあります。
自営業者でも申請できますか?
はい、自営業者で事業再生等を目指す方も対象です。その場合は、経営相談先への相談申し込み、月4回以上の自立支援相談窓口での面接、月1回以上の経営相談、月1回以上の収入増加のための取り組みが求められます。
転居費用の補助もありますか?
はい、福井市では住居確保給付金に加えて転居費用補助制度があります。家計改善のための転居にかかる費用(運搬費、礼金、仲介手数料、ハウスクリーニング費、鍵交換費用等)について、単身世帯123,000円から6人世帯162,000円を上限に支給されます。
「収入」にはどこまで含まれますか?
雇用保険の失業手当や公的年金等の定期的に支給されるもの、親族等からの継続的な仕送りは「収入」に含まれます。給与収入は総支給額から交通費を差し引いた額、自営業収入は経費を差し引いた額です。臨時的な給付金等は「収入」に含まれません。
申請から振り込みまでどのくらいかかりますか?
申請書と全ての書類を提出してから約4週間程度の期間がかかります。支給は申請者ではなく、貸主(大家・管理会社)の口座に直接振り込まれます。差額については自己負担となります。
お問い合わせ
福井市福祉総合相談室よりそい 電話:0776-20-5580 FAX:0776-20-5708 〒910-8511 福井市大手3丁目10-1 市役所別館3階
福井県の生活支援関連給付金
越前市物価高対策支援給付金
世帯給付:1世帯3万円、こども加算:18歳以下の対象児童1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で越前市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯(被扶養者のみで構成される世帯は対象外)。こども加算は18歳以下の子を扶養する世帯。
鯖江市物価高騰対策給付金
19〜64歳:デジタル地域通貨(ふくいはぴコイン)10,000円、65歳以上:現金15,000円、住民税非課税世帯:現金10,000円/世帯
令和8年2月1日現在で鯖江市に住所を有する人。19〜64歳、65歳以上、住民税非課税世帯の3区分で対象者が異なる。
特別定額給付金
給付対象者1人につき10万円
令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている全ての人。受給権者は世帯主。
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