（福島市対象）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

最大60万円です。時短営業した日数×4万円で計算され、全期間（15日間）協力した場合に最大額が交付されます。時短営業の開始が遅れた場合は、協力した日数に応じた金額となります。

対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請する必要があります。対象店舗数に応じて協力金が交付されます。

いいえ、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗は対象外です。また、スーパーやコンビニ等のイートインスペースも対象外となります。

時短営業の開始が遅れた場合でも、開始した日から令和3年1月12日午前5時まで連続して時短営業すれば、時短営業した日数×4万円が交付されます。

いいえ、令和3年2月5日をもって申請受付は終了しています。令和3年2月6日に申請受付終了が正式に発表されました。

令和2年12月28日午後10時から令和3年1月12日午前5時までが時短営業の要請期間です。この期間に午後10時から午前5時までの営業を自粛することが求められました。