住民税非課税世帯等生活支援特別給付金(3万円)
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰対策として福島市が住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり3万円を支給した制度です。令和5年度に実施され、令和4年度非課税で既に給付金を受給した世帯への追加給付、令和5年度新規非課税世帯への給付、家計急変世帯への給付の3区分で運用されました。
令和4年度受給世帯への追加給付は5月31日から前倒しで支給が開始されました。現在は受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 令和5年4月1日時点で福島市に住民票のある世帯
区分①
令和4年度非課税・給付金受給世帯への追加給付
- 5月31日より前倒しで支給開始
区分②
①以外の令和5年度非課税世帯への新規給付
- 6月中旬以降、随時支給
区分③
①②以外の家計急変世帯
- 令和5年度課税情報決定後、随時支給
申請条件
令和5年4月1日時点で福島市に住民票があり、住民税非課税世帯等に該当すること
申請方法・手順
区分①の手続き
- 令和4年度に給付金を受給した世帯には自動的に追加給付されます
- 異動等がある世帯は確認が必要な場合があります
区分②の手続き
- 確認書が市から送付されます
- 必要事項を確認して返送してください
区分③の手続き
- 家計急変の状況を証明する書類を添えて申請が必要です
必要書類
確認書(市から送付)
よくある質問
給付金の金額はいくらですか?
住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり3万円が支給されます。
子育て世帯向けの給付金もありますか?
同時期に子育て世帯生活支援特別給付金(子ども1人あたり5万円)も実施されていました。18歳まで(障がい児は20歳未満)の児童が対象で、ひとり親世帯と低所得の子育て世帯が対象でした。
令和4年度に給付金を受けた世帯は申請が必要ですか?
令和4年度に非課税世帯として給付金を受給した世帯は、原則として申請不要で追加給付(3万円)が行われました。ただし、世帯の異動等があった場合は確認が必要な場合がありました。
現在も申請できますか?
いいえ、この給付金の申請受付は既に終了しています。令和5年度に実施された制度です。
家計急変世帯とはどういう世帯ですか?
令和5年度の住民税は課税されているものの、予期しない収入の減少等により家計が急変し、住民税非課税世帯と同等の状況にある世帯を指します。
支給はいつから始まりましたか?
令和4年度給付金受給世帯への追加給付は令和5年5月31日から前倒しで支給が開始されました。新規非課税世帯は6月中旬以降、家計急変世帯は令和5年度課税情報の決定後に順次支給されました。
お問い合わせ
福島市役所
福島県の生活支援関連給付金
令和7年度住民税非課税世帯への給付金(1万5千円)
1世帯あたり1万5千円
住民税非課税世帯
住民税非課税世帯等臨時特別給付金(10万円)
1世帯あたり10万円
住民税非課税世帯、家計急変世帯
特別定額給付金(10万円)
1人あたり10万円
令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている全ての方
令和7年度郡山市食料品等物価高騰支援給付金(1万5千円)
1世帯あたり1万5千円
住民税非課税世帯、75歳以上のみの世帯
令和6年度郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金
1世帯あたり10万円+こども1人あたり5万円加算
新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(郡山市・10万円)
1世帯あたり10万円
住民税非課税世帯
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