令和6年度郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、電気・ガス・食料品等の価格高騰による影響の緩和を目的として、郡山市が対象世帯に支給した制度です。令和5年度に住民税所得割が課税されていた世帯で、令和6年度に新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯が対象でした。
1世帯あたり10万円に加え、18歳以下の子ども1人あたり5万円が加算されました。令和6年10月31日をもって受付を終了し、支給も完了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件(すべて該当する必要あり)
- 基準日(令和6年6月3日)時点で郡山市に住民登録がある世帯
- 令和5年度住民税所得割が課税されていた世帯で、かつ令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯
こども加算
- 対象世帯に属する平成18年4月2日以後に出生した子ども1人あたり5万円
対象外
- 令和5年度の給付金対象世帯(受給の有無にかかわらず)
- 住民税課税者に扶養されている者のみの世帯
- 租税条約による免除の適用者を含む世帯
- 住民税未申告者を含む世帯
- 定額減税前の課税状況で判断(定額減税により非課税になった場合は対象外)
申請条件
基準日(令和6年6月3日)時点で郡山市に住民登録があり、新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯
申請方法・手順
手続き
- 受付は令和6年10月31日で終了しました
当時の流れ
- 対象世帯に支給要件確認書が送付されました
- 確認書に必要事項を記入し返送する方式でした
注意事項
- 支給決定世帯への支給は完了しています
必要書類
支給要件確認書または申請書
よくある質問
給付金の金額はいくらですか?
1世帯あたり10万円です。加えて、18歳以下(平成18年4月2日以後生まれ)の子ども1人あたり5万円が加算されます。
令和5年度の給付金を受けた世帯は対象ですか?
いいえ、令和5年度の物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金(非課税世帯7万円または均等割のみ課税世帯10万円)の給付対象となった世帯は、受給の有無にかかわらず対象外です。
定額減税で非課税になった場合は対象ですか?
定額減税前の令和6年度住民税課税状況で判断されるため、定額減税前は所得割が課税されている場合は対象外となります。
この給付金は差押えや課税の対象になりますか?
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押禁止等および非課税の対象です。
現在も申請できますか?
いいえ、令和6年10月31日をもって受付を終了しており、支給決定世帯への支給も完了しています。
給付対象世帯の定義は何ですか?
住民票上の世帯が基本単位です。支給要件確認書等は原則住民票上の世帯主宛てに送付されました。
お問い合わせ
郡山市役所
福島県の生活支援関連給付金
令和7年度住民税非課税世帯への給付金(1万5千円)
1世帯あたり1万5千円
住民税非課税世帯
住民税非課税世帯等臨時特別給付金(10万円)
1世帯あたり10万円
住民税非課税世帯、家計急変世帯
特別定額給付金(10万円)
1人あたり10万円
令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている全ての方
住民税非課税世帯等生活支援特別給付金(3万円)
1世帯あたり3万円
令和5年4月1日時点で福島市に住民票のある住民税非課税世帯等
令和7年度郡山市食料品等物価高騰支援給付金(1万5千円)
1世帯あたり1万5千円
住民税非課税世帯、75歳以上のみの世帯
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(郡山市・10万円)
1世帯あたり10万円
住民税非課税世帯
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