令和7年度郡山市食料品等物価高騰支援給付金(1万5千円)
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和7年11月の閣議決定「強い経済を実現する総合経済対策」を受け、郡山市が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して支給するものです。食料品等の物価高騰による負担が増加している住民税非課税世帯および75歳以上のみで構成される世帯に、1世帯あたり1万5千円が支給されます。
令和8年6月から申請受付を開始できるよう準備が進められており、準備が整い次第、対象者に通知が届きます。
対象者・申請資格
対象世帯
- 令和8年3月1日時点で郡山市に住民登録がある世帯
区分(1)
住民税非課税世帯
- 世帯全員が令和7年度の市町村民税均等割が非課税であること
区分(2)
75歳以上のみの世帯
- 世帯全員が75歳以上のみで構成される世帯(区分(1)に該当する世帯を除く)
対象外
- 市町村民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
- 租税条約による免除の適用により均等割が課されていない者を含む世帯
- 令和7年度の市町村民税未申告者を含む世帯
申請条件
令和8年3月1日時点で郡山市に住民登録があり、住民税非課税世帯または75歳以上のみの世帯であること
申請方法・手順
申請受付
- 令和8年6月から申請受付を開始できるよう準備中です
- 準備が整い次第、対象者へ通知が届きます
今後の流れ
- 対象者への通知送付を待ってから手続きを行ってください
- 詳細は郡山市ウェブサイトで随時更新されます
必要書類
未発表
よくある質問
給付金の金額はいくらですか?
1世帯あたり1万5千円です。世帯人数にかかわらず一律の金額です。
いつから申請できますか?
令和8年6月から申請の受付を開始できるよう準備が進められています。準備が整い次第、対象者へ通知が届きますので、それまでお待ちください。
75歳以上の世帯は住民税を払っていても対象ですか?
はい、区分(2)として世帯全員が75歳以上のみで構成される世帯は、住民税非課税世帯でなくても対象となります。ただし、区分(1)の非課税世帯に該当する場合はそちらで対象となります。
住民税未申告の家族がいると対象外ですか?
はい、令和7年度の市町村民税未申告者を含む世帯は支給対象外となります。住民税の申告をお済ませください。
課税者の扶養に入っている場合は対象ですか?
市町村民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外です。例えば、別世帯の子どもの税法上の扶養に入っている高齢者世帯などが該当します。
基準日はいつですか?
令和8年3月1日時点で郡山市に住民登録がある世帯が対象です。この日を基準に対象世帯が判定されます。
お問い合わせ
郡山市役所
福島県の生活支援関連給付金
令和7年度住民税非課税世帯への給付金(1万5千円)
1世帯あたり1万5千円
住民税非課税世帯
住民税非課税世帯等臨時特別給付金(10万円)
1世帯あたり10万円
住民税非課税世帯、家計急変世帯
特別定額給付金(10万円)
1人あたり10万円
令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている全ての方
住民税非課税世帯等生活支援特別給付金(3万円)
1世帯あたり3万円
令和5年4月1日時点で福島市に住民票のある住民税非課税世帯等
令和6年度郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金
1世帯あたり10万円+こども1人あたり5万円加算
新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(郡山市・10万円)
1世帯あたり10万円
住民税非課税世帯
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