高崎市住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）・こども加算（5万円）

住民税には均等割と所得割があります。均等割のみ課税世帯とは、住民税の所得割は非課税だが均等割のみ課税されている世帯のことです。所得が一定額以下の場合にこの区分に該当します。

はい、令和5年度住民税均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯も対象です。

18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童が対象です。対象世帯に含まれる児童1人あたり5万円が加算されます。

確認書の期限（令和6年5月31日）を過ぎた場合でも、申請書に切り替えて令和6年8月30日までに申請することが可能でした。ただし、現在はすべての受付が終了しています。

物価高騰対策給付金として所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。

すべての受付は令和6年8月30日で終了しています。現在は申請できません。