苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金（市費補助）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
苫小牧市独自の環境補助金。市内住居への蓄電池設置（既存20万円・新築12万円）、HEMS設置（上限4万円）、給電装置設置（上限3万円）に補助金が出ます。
電子申請・メール・郵送で申請可能。
対象者・申請資格
苫小牧市内の住居（新築・既存）に定置用リチウムイオン蓄電池・HEMS・給電装置を設置する市民が対象。国費補助分（太陽光発電・エコキュート・ZEH等）は令和7年度受付終了。
市費補助のみ受付中。市税等の滞納がないことが条件。
申請条件
苫小牧市内の住居に対象設備を新設すること。市税等を滞納していないこと（税情報確認承諾書の提出が必要）。
申請方法・手順
1. 公式サイトから交付申請書・事業計画書・税情報確認承諾書等の様式をダウンロード。2. 必要書類を揃えて、電子申請（HARP）・メール（z-carbon@city.tomakomai.hokkaido.jp）・郵送のいずれかで申請。
3. 交付決定を受けてから工事を実施。4. 工事完了後に完了報告書を提出し補助金を受け取る。
必要書類
交付申請書、事業計画書、税情報確認承諾書ほか（公式サイトの様式一覧からダウンロード）
よくある質問
太陽光発電への補助金はありますか？
国費補助の太陽光発電設備への補助（最大70万円）は令和7年度の受付が終了しています。現在は市費補助のみ（蓄電池・HEMS・給電装置）が受付中です。
蓄電池の補助額はいくらですか？
定置用リチウムイオン蓄電池は、既存住宅への設置で最大20万円、新築住宅への設置で最大12万円が補助されます。
HEMSとは何ですか？
HEMS（Home Energy Management System）は家庭のエネルギー消費を管理・見える化するシステムです。設置費用の1/10（上限4万円）が補助されます。
申請方法を教えてください。
電子申請（HARP）、メール（z-carbon@city.tomakomai.hokkaido.jp）、郵送の3つの方法から選べます。詳細は環境衛生部ゼロカーボン推進室（0144-57-8806）にお問い合わせください。
お問い合わせ
苫小牧市環境衛生部ゼロカーボン推進室 TEL: 0144-57-8806 / メール: z-carbon@city.tomakomai.hokkaido.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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