芦別市賃貸住宅家賃助成事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、芦別市への移住を促進するため、市外から転入した移住者の家賃を最長5年間（60か月）補助する芦別市独自の制度です。月額最大3万円（家賃から住宅手当を差し引いた額）が補助され、芦別商工会議所発行の商品券として年3回（4か月ごと）交付されます。
65歳未満の移住者が対象で、令和4年3月1日以降の転入者から利用できます。転入後早めに認定申請することが重要です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和4年3月1日以降に自らの意志で芦別市に転入した移住者
- 転入前1年間は市の住民基本台帳に登録されていないこと
- 転入日から1年未満であること（認定申請時）
- 65歳未満であること
- 市内賃貸住宅（公的賃貸・公務員住宅・社宅・3親等以内の親族所有住宅を除く）に居住
対象外となるケース
- 市内企業等への転勤・就学による転入
- 世帯に公務員が含まれる場合
- 生活保護受給世帯
- 過去に同制度の認定を受けたことがある場合
申請条件
令和4年3月1日以降に自らの意志で転入（転入前1年間は市外在住）、65歳未満、市内賃貸住宅に居住、市税を滞納していないこと、世帯全員が市内に他の住宅を所有・借用していないこと、世帯に公務員がいないこと、生活保護を受けていないこと、過去に認定を受けていないこと
申請方法・手順
申請手順
1. 助成金交付対象者認定申請書を市役所（企画政策課）に提出 2. 認定通知書を受領 3. 助成金交付申請書・助成金計算書を提出 4. 交付決定通知書を受領 5. 実績報告書兼交付請求書を提出 6. 商品券を受け取る（年3回、4か月ごと）
注意点
- 認定申請は転入後1年以内に行うこと
- 市税の滞納がないことが条件
必要書類
助成金交付対象者認定申請書、住宅手当等支給状況証明書、助成金交付申請書、助成金計算書
よくある質問
助成金はどのような形で受け取れますか？
芦別商工会議所が発行する商品券で、年3回（4か月ごと）に交付されます。市内の加盟店でご利用いただけます。
助成される期間はどれくらいですか？
最長60か月（5年間）です。
家賃が3万円未満の場合はどうなりますか？
家賃から住宅手当額を差し引いた額が上限となるため、実際の家賃相当額（住宅手当控除後）が3万円未満の場合はその額が助成されます。
単身者でも対象になりますか？
はい、単身者住宅も対象です。
公務員は対象になりますか？
世帯に公務員が含まれている場合は対象外となります。
お問い合わせ
総務部 企画政策課 移住定住推進係 / 電話：0124-27-7358 / E-Mail：ijyu@city.ashibetsu.hokkaido.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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