芦別市持ち家取得奨励事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、芦別市への定住促進のため、市内で住宅を取得した市民に奨励金を交付する芦別市独自の制度です。新築住宅は基本50万円で、移住者なら＋100万円、市内建設業者施工なら＋50万円、子育て世帯なら＋20万円の加算があります。
特定空家を除却して新築した場合は最大500万円になります。中古住宅は取得費の1/2以内（最大100万円、移住者は200万円）が交付されます。
入居後180日以内の申請が必要です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 芦別市に住民登録がある個人（法人は対象外）
- 市税を滞納していないこと
- 初めて奨励金を受けること
- 公共事業の補償や火災保険適用による取得でないこと
加算要件
- 移住者（市外から転入した方）：新築＋100万円、中古の上限200万円
- 市内建設業者に依頼して建築：新築＋50万円
- 子育て世帯（18歳以下の子がいる世帯）：＋20万円
注意事項
- 入居後2年以内に退去すると奨励金の交付決定が取り消される場合がある
申請条件
市税を滞納していないこと。奨励金を初めて受けること。
公共事業等の移転補償・火災保険適用での取得でないこと。住宅取得後入居した日から180日以内に申請。
申請方法・手順
申請手順
1. 住宅を取得して入居する（住民票の異動を行う） 2. 入居日から180日以内に必要書類を揃えて申請 3. 市が書類審査・交付可否を決定・通知 4. 請求書を提出して奨励金を受け取る
申請先・書類提出先
- 芦別市役所 都市建設課 住宅係（電話：0124-27-7381）
- 申請書類は市ウェブサイトからダウンロード可
必要書類
住宅建設工事契約書または売買契約書の写し、取得住宅の平面図、建築確認検査済証の写し（新築で建築確認を要する場合）、登記事項証明書、市税の納税証明書
よくある質問
中古住宅を購入した場合いくらもらえますか？
土地・建物の取得費の1/2以内（1万円未満切捨て）で最大100万円です。移住者の場合は最大200万円です。子育て世帯は20万円が加算されます。
市外の建設業者に依頼した場合も対象ですか？
市外業者の場合、市内業者施工の加算（50万円）は受けられませんが、基本の奨励金は受けられます。
入居後何日以内に申請が必要ですか？
入居した日（住民票の異動日）から180日以内に申請してください。
子育て世帯加算の子どもの年齢は？
18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある方が世帯にいることが条件です。
特定空家とは何ですか？
そのまま放置すれば倒壊などの危険性がある空き家です。該当するかどうかは事前に市に相談が必要です。
お問い合わせ
経済建設部 都市建設課 住宅係 / 電話：0124-27-7381 / FAX：0124-22-9696 / E-Mail：juutaku@city.ashibetsu.hokkaido.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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