芦別市住宅改修促進助成事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、芦別市が住宅改修工事費用の1/5を補助する制度で、バリアフリー工事・耐震改修・一般リフォームの3種類があります。バリアフリー工事は上限18万円、耐震改修と一般リフォームは上限50万円です。
市内に登録された施工業者を利用することが条件で、補助金の交付決定を受けてから着工する必要があります。令和7年4月1日から令和12年3月31日の5年間の事業で、高齢者・障害者のいる世帯は毎年利用できます。
対象者・申請資格
工事区分と対象者
①バリアフリー工事（上限18万円） ②耐震改修工事（上限50万円） ③一般リフォーム工事（上限50万円）
- 65歳以上の方または身体障害者と同居する方
- 工事費5万円以上の手すり設置・段差解消等
- 耐震診断に基づく改修工事（工事費100万円以上）
- 市内居住の住宅所有者
- 住宅の安全性・耐久性向上工事（工事費50万円以上）
- 市内居住の住宅所有者（店舗は対象外）
共通要件
- 市内登録施工業者を利用すること
- 市税を滞納していないこと
- 補助金交付決定後に着工すること
申請条件
芦別市に住所を有すること。対象住宅の所有者かつ居住者であること。
市税を滞納していないこと。市内施工業者（市登録業者）を利用すること。
補助金交付決定通知後に着工すること。
申請方法・手順
申請手順
1. 市ウェブサイトから事前確認シート等をダウンロード 2. 事前確認シートを市役所（都市建設課建築係）に提出 3. 交付申請書を提出、市から交付決定通知書を受領 4. 着手届を提出してから着工 5. 工事完了後に完了届と請求書を提出 6. 補助金を受け取る
注意点
- 必ず交付決定通知を受けてから着工すること（未決定での着工は補助対象外）
- 施工業者は市の登録業者に限る
必要書類
事前確認シート、交付申請書、着手届、完了届、請求書（各指定様式）
よくある質問
一般リフォームで対象になる工事は何ですか？
増改築、基礎・梁・柱の改修、断熱工事、給排水管改修、外壁・屋根改修、内装仕上材の取替え、設備機器設置工事などが対象です。工事費50万円以上が条件です。
着工前に何が必要ですか？
必ず市役所への申請を行い、補助金交付決定通知を受けてから着工してください。決定前に着工すると補助対象外になります。
バリアフリー工事は毎年利用できますか？
はい、バリアフリー工事は毎年度1回利用できます。耐震改修と一般リフォームは同一住宅で各1回限りです。
市外の業者に依頼できますか？
市内に本（支）店を有する市の登録施工業者に限られます。市外業者の施工は補助対象外です。
新築工事は対象になりますか？
新築工事は対象外です。既存住宅の改修工事が対象となります。
お問い合わせ
経済建設部 都市建設課 建築係 / 電話：0124-27-7835 / FAX：0124-22-9696 / E-Mail：kenchiku@city.ashibetsu.hokkaido.jp
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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