移住者住宅整備推進事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、紋別市内の空き家を移住者向けに改修する所有者に対して、改修費用の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の2/3以内、上限500万円と手厚い内容で、住宅の改修・外構工事から家財道具の搬出まで幅広い経費が対象となります。
改修後は10年間、月5万円以内の家賃で移住者に賃貸することが条件です。入居者のマッチングは市が行うため、所有者は入居者探しの手間がかかりません。
空き家の有効活用と移住者の住まい確保を同時に実現できる制度として、空き家をお持ちの方にとって非常に有益です。
対象者・申請資格
補助対象者の要件
- 市内空き家住宅の建物・土地の所有権を持ち、改修・賃貸する権限があること
- 紋別市に住民登録がある個人、または市内に事業所を有する法人であること
- 市税・公共料金等に滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 改修後10年間、移住者用住宅として賃貸する意思があること
- 月額家賃5万円以内での賃貸が原則（ただし改修費用が750万円超の場合は除く）
申請条件
建物・土地の所有権があり、改修・賃貸する権限を持つこと。紋別市に住民登録がある個人または市内に事業所を有する法人であること。
市税・公共料金等に滞納がないこと。暴力団関係者でないこと。
改修後10年間は移住者用住宅として賃貸すること。月額家賃は5万円以内（補助対象上限超の改修の場合を除く）。
住宅改修・外構工事は100万円以上、家財道具の搬出は5万円以上であること。国・北海道・市の他の助成金との併用は不可。
申請方法・手順
申請手順
- 産業部/商工労働課/労政係（0158-24-2111 内線272・498）へ事前相談
- 補助金交付フロー図（公式サイトPDF）で手続きの流れを確認
- 工事見積書等の必要書類を準備
- 補助金交付申請書を提出（工事着工前に申請が必要）
- 審査・交付決定後、工事を実施
- 完成後に実績報告書を提出し、補助金が交付される
- 入居者のマッチングは市が実施
必要書類
補助金交付申請書、工事見積書・契約書、建物・土地の所有権確認書類、市税滞納なし証明等（要綱別表参照）
よくある質問
補助金の上限はいくらですか？
補助対象経費の2/3以内で、上限は500万円です。住宅改修・外構工事は費用100万円以上のもの、家財道具の搬出は5万円以上のものが補助対象です。
改修後の家賃はいくらに設定しなければなりませんか？
原則として月額5万円以内に設定する必要があります。ただし、補助対象上限額を超える改修費用（750万円以上）がかかった場合はこの限りではありません。
入居者は自分で探す必要がありますか？
入居者の募集・マッチングは紋別市が行います。所有者と移住者間で賃貸借契約を締結します。
国の補助金と併用できますか？
国・北海道・紋別市の他の助成金を利用する場合は対象外となります。補助金の重複受給はできません。
法人でも申請できますか？
紋別市内に事業所を有する法人も対象です。ただし建物・土地の所有権と改修・賃貸権限が必要です。
お問い合わせ
産業部/商工労働課/労政係 電話：0158-24-2111 内線：272・498
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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