既存住宅耐震改修費補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、根室市が地震による住宅被害の軽減を目的として、既存住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅を所有・居住しており、耐震診断で基準を満たさないと判定された方が対象です。
補助額は100万円以上の耐震改修工事費用の10%で、上限は30万円（千円未満切り捨て）です。申請は工事着手前に補助申込書を提出する必要があるため、工事を発注する前に必ず建築住宅課へご相談ください。
対象者・申請資格
対象住宅の要件
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（戸建て住宅・長屋・併用住宅・共同住宅）
- 申込者が所有し、自ら居住している住宅
- 耐震診断の結果、現行の耐震関係規定の基準に満たないと判定されていること
- 建築基準法に明らかな法令違反がないこと
- 根室市の収納事務に滞納がないこと
補助額の計算
- 対象：100万円以上の耐震改修工事
- 補助率：工事費用の10%
- 上限：30万円（千円未満切り捨て）
申請条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（戸建て住宅・長屋・併用住宅・共同住宅）であること。・申込者が所有し、自ら居住していること。・耐震診断の結果、現行の耐震関係規定の基準に満たないと判定されていること。・建築基準法に明らかな法令違反がないこと。・根室市の収納事務に滞納がないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 必ず工事着手前に申請が必要です
- 「補助申込書」を建築住宅課（根室市役所2階）に提出
- 詳細な要件や書類については建築指導担当へ事前に問い合わせてください
注意事項
- 工事着手後の申請は受け付けられません
- 予算の範囲内での補助となるため、早めの相談をお勧めします
必要書類
補助申込書（工事着手前に提出）
よくある質問
どのような住宅が対象ですか？
昭和56年5月31日以前に着工された住宅（戸建て住宅・長屋・併用住宅・共同住宅）で、申込者が所有し自ら居住しているものが対象です。
補助金額はいくらですか？
100万円以上の耐震改修工事費用の10%が補助され、上限は30万円（千円未満切り捨て）です。
申請のタイミングはいつですか？
必ず工事着手前に補助申込書を提出する必要があります。工事を始めてからの申請は受け付けられません。
耐震診断はどこで受けられますか？
詳細については建築住宅課の建築指導担当にお問い合わせください。
賃貸住宅や空き家は対象になりますか？
申込者が所有し自ら居住していることが条件のため、賃貸住宅や空き家は対象外です。
お問い合わせ
建設水道部建築住宅課 〒087-8711 北海道根室市常盤町2丁目27番地 根室市役所2階 電話：0153-23-6111 FAX：0153-24-8692
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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