住居確保給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や休業等によって経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方に対して、家賃相当分を最長9か月間支給する国の制度です。根室市では根室市社会福祉協議会の「ねむろ日常生活サポートセンター」が相談・申請窓口となっています。
給付金は申請者に直接支払われるのではなく、賃貸住宅の家主（または管理業者）の口座に直接振り込まれます。収入・資産・求職活動の要件があり、ハローワークへの求職申込みも必要です。
対象者・申請資格
主な対象要件
- 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない休業等で収入が大幅減少
- 収入要件：月収が（基準額＋家賃額）以下（1人世帯：78,000円＋家賃額25,000円以内）
- 資産要件：預貯金等が上限以下（1人世帯：468,000円以下、4人以上：100万円以下）
- ハローワークへの求職申込みと誠実な求職活動を行うこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
1.主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または給与等が離職・廃業と同程度まで減少。2.収入要件：1人世帯78,000円＋家賃額（25,000円以内）以下等（世帯員数による）。
3.資産要件：1人世帯468,000円以下等。4.ハローワークへの求職申込み。
5.暴力団員でないこと。
申請方法・手順
申請・相談手続き
- 相談窓口：根室市社会福祉協議会 ねむろ日常生活サポートセンター（根室市有磯町2-6 根室市福祉会館）
- 電話：0153-24-9000
- 支給期間：原則3か月（延長は2回まで、最大9か月）
- 支給方法：家主または管理業者の口座に直接振込
必要書類
申請書、収入・資産関係書類、求職活動証明書類など（窓口で詳細確認）
よくある質問
誰が対象になりますか？
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内の方、またはやむを得ない休業等で収入が大幅に減少した方が対象です。収入・資産・求職活動の要件もあります。
給付金はどこに支払われますか？
申請者ではなく、賃貸住宅の家主または管理業者の口座に直接振り込まれます。
支給期間はどのくらいですか？
原則3か月間です。延長は2回まで可能で、最長9か月間支給されます。
いくら支給されますか？
世帯人数に応じた上限額の範囲内で、収入に応じて調整された家賃相当額が支給されます（1人世帯：月額25,000円以内）。
どこに申請すればよいですか？
根室市社会福祉協議会 ねむろ日常生活サポートセンター（根室市有磯町2-6 根室市福祉会館、電話：0153-24-9000）にご相談・申請ください。
お問い合わせ
根室市社会福祉協議会 ねむろ日常生活サポートセンター 住所：根室市有磯町2－6（根室市福祉会館） 電話：0153-24-9000
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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