空家等の解体除却費の一部助成
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、歌志内市内の空き家・未居住住宅を解体・除却する際の費用を一部補助する制度です。工事費が30万円以上の場合、費用の2.5割・最大50万円が助成されます。
空き家問題の解消を目的としており、申請→交付決定→工事着手→完了届→補助金請求という流れで進めます。必ず工事前に交付決定を受けることが必要です。
対象者・申請資格
対象となる方・物件
- 歌志内市内に現在居住していない住宅の所有者
- 今後居住の予定がない住宅の所有者
- 対象工事費が30万円以上（税抜き）であること
- 解体工事業の許可または登録を持つ業者への発注が必要
申請条件
- 対象工事費が30万円以上（税抜き）であること・解体工事業の許可または登録を持つ業者に発注すること・事前に交付決定を受けること
申請方法・手順
申請の手順
- 建設課・建設管理グループへ事前相談（電話：0125-42-2223）
- 申請書に位置図・間取図・現況写真・見積書・住民票・納税証明書・登記済証等を添付して提出
- 交付決定通知を受け取る
- 工事着手前に「事業着手届」を提出
- 工事完了後に「事業完了届」と完了後写真・領収書を提出
- 補助金確定通知後に「補助金請求書」を提出し口座へ振り込み
必要書類
申請書、位置図、間取図、現況写真（全方位）、見積書、申請者の住民票、納税証明書、登記済証、申請者と所有者の関係書類、解体工事業の許可・登録通知書の写し
よくある質問
解体費用が30万円未満の場合は対象外ですか？
はい。対象工事費が30万円以上（税抜き）の工事が対象となります。
工事を始めてから申請できますか？
いいえ。必ず工事着手前に申請し交付決定を受ける必要があります。工事後の申請は対象外となります。
土地の解体撤去も対象ですか？
住宅（建物）の解体除却が対象です。土地の整備費用等は対象外です。
解体後の土地はどうなりますか？
制度上の制約は明記されていませんが、詳細は建設課・建設管理グループ（0125-42-2223）へお問い合わせください。
お問い合わせ
建設課・建設管理グループ 電話：0125-42-2223
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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