ハートフル住まいる補助金（まちなか住まいる等補助金）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、砂川市内での住宅取得を支援するための補助金制度です。令和7年度に制度が大幅拡充され、新築住宅購入は市内企業施工なら最大150万円、市外企業なら100万円の一律補助となりました。
さらに子育て世帯や若年夫婦世帯、同居・近居する世帯、移住者、医療・介護従事者向けの追加補助メニューがあり、条件を満たせば複数を組み合わせることができます。住宅取得を検討している方にとって手厚い支援を受けられる制度です。
対象者・申請資格
補助対象住宅の条件
- 砂川市の都市計画区域内にある住宅
- 申請者が登記上の所有者で自ら居住する住宅
- 壁または柱の中心線面積が50平方メートル以上
- 都市計画区域外は補助対象外
主な補助金メニュー（令和7年度）
- 新築住宅（市内企業）：一律150万円
- 新築住宅（市外企業）：一律100万円
- 中古住宅：購入費の10%（上限100万円）
- 子育て支援補助金：未就学児1人20万円、小中学生等1人10万円
- 移住促進補助金：20万円
申請条件
市内に住宅を新築または購入し自ら居住すること。市税の滞納がないこと。
申請者が登記上の所有者であること。建物面積50平方メートル以上。
都市計画区域内の住宅であること。所有権登記から1年以内に申請すること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 住宅を建設または購入し、居住開始後に申請
- 登記事項証明書・住民票・契約書を準備
- 市役所へ申請書と必要書類を提出
- 所有権登記から1年以内が申請期限
組み合わせ例（子育て世帯で市内企業施工の場合）
- まちなか住まいる補助金：150万円
- 子育て支援補助金：未就学児1人×20万円
- 移住者の場合：さらに20万円加算
必要書類
登記事項証明書（全部事項証明書）、世帯員全員の住民票、新築の場合は工事請負契約書の原本とコピー、建売住宅・中古住宅購入の場合は売買契約書の原本とコピー、併用・共同住宅は建物図面
よくある質問
令和7年3月31日以前に契約した場合は補助額が変わりますか？
はい、令和7年3月31日以前に契約した場合は旧制度が適用されます。旧制度では地元企業・市外企業別・居住区域別の補助率・上限額が設定されています。詳細は市役所にお問い合わせください。
中古住宅を購入する場合の建築年制限はありますか？
令和7年4月1日以降の契約では築年数の区分が廃止されました。ただし昭和56年5月31日以前に建築確認が行われた旧耐震基準の住宅は対象外となります。
子育て支援補助金と組み合わせることはできますか？
はい、まちなか住まいる補助金と子育て支援補助金は組み合わせて申請できます。ただし、建築費または購入費が補助金の合計を下回る場合はその額が上限となります。
申請期限はいつですか？
所有権の保存登記または移転登記の日から1年以内に申請してください。
お問い合わせ
砂川市 生活環境部 建設課（問い合わせ先は市役所代表番号：0125-54-2121）
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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