砂川市住み替え支援事業補助金（移住促進・同居近居・子育て支援等）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、砂川市が住み替えや定住促進のために実施する複数の補助金制度をまとめたものです。子育て世帯・若年夫婦・移住者・親世帯との同居近居・医療介護従事者・市内企業就労者など様々な条件に応じた補助メニューがあり、複数のメニューを組み合わせることができます。
令和7年度から制度が拡充され、子育て世帯への住み替えサポート補助金（20万円）や市内企業就労者定住促進補助金（10万円）が新設されました。住宅取得と合わせてまちなか住まいる補助金も活用できます。
対象者・申請資格
主な補助メニューと対象者
- 同居近居促進補助金：親世帯と子育て世帯・若年夫婦世帯が同居または近居
- 子育て支援補助金：子育て世帯または若年夫婦世帯（40歳以下）
- 移住促進補助金：市外からの転入者（過去1年以上市外在住が条件）
- 子育て世帯住み替えサポート補助金：転入後3年以内に住宅取得する子育て・若年夫婦世帯
- 市内企業就労者定住促進補助金：市内企業に3年以上・週20時間以上勤務の厚生年金被保険者
- 空き家バンク成約補助金：空き家バンク経由で売買・賃貸成約した所有者
申請条件
砂川市内の住宅を購入し自ら居住すること（申請者が登記上の所有者、面積50平方メートル以上）。市税の滞納がないこと。
各メニューに応じた要件（子育て世帯・若年夫婦・転入者・勤務先要件等）を満たすこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 購入する住宅・契約内容を確認し対象メニューを把握
- 住宅取得後（登記完了後）に申請書を準備
- 必要書類を揃えて市役所へ提出
- 所有権登記から1年以内が申請期限
複数メニューの組み合わせ
- 複数のメニューを組み合わせて申請可能
- ただし建築費・購入費が補助合計を下回る場合はその額が上限
必要書類
登記事項証明書（全部事項証明書）、世帯員全員の住民票、工事請負契約書または売買契約書の原本とコピー、各メニューに応じた追加書類（戸籍、雇用証明書等）
よくある質問
令和7年度と令和6年度で制度は変わりましたか？
はい、令和7年4月1日以降の工事請負契約・売買契約は令和7年度の制度が適用されます。子育て支援補助金の補助額が未就学児20万円（旧10万円）に増額され、子育て世帯住み替えサポート補助金と市内企業就労者定住促進補助金が新設されました。
市外から転入した場合の移住促進補助金の条件は何ですか？
砂川市に転入し、補助金の申請日において住民基本台帳に記録されていることが必要です。過去に砂川市に居住していた場合は、再転入まで1年以上他市町村に住民票を異動していた方が対象です。
複数のメニューを同時に申請できますか？
はい、条件を満たす複数のメニューを同時に申請できます。ただし、建築費または購入費が補助金合計を下回る場合はその額が上限となります。
空き家バンクを通じて空き家を売却した場合も補助がありますか？
砂川市空き家バンクに登録し売買が成約した場合は10万円、賃貸が成約した場合は5万円の補助金を受けられます。申請期限は売買の場合は所有権移転登記受付年月日から3か月以内、賃貸の場合は契約成立から3か月以内です。
お問い合わせ
砂川市 生活環境部（市役所代表番号：0125-54-2121）
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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