空き家取得費等補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、伊達市内の空き家とその敷地を取得する際の費用を最大100万円補助する制度です。市内中心部への移住・定住を促進し、空き家の有効活用を図ることを目的としています。
基本額は50万円で、条件にあてはまる場合はさらに加算され最大100万円まで受け取れます。また、住宅ローン【フラット35】地域連携型との併用で金利優遇も受けられます。
令和7年度分は予算額に達し受付終了となっています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 市内の空き家を取得する個人
- 全ての要件を満たす方（補助対象確認チェックシートで確認）
- 市内に転入・居住する意思がある方
補助額
- 基本額：50万円
- 条件加算あり（補助金額確認シートで確認）
- 最大：100万円
フラット35地域連携型
- 本補助金の交付を受けることが金利優遇の利用条件
- 借入契約前までに伊達市発行書類を申込金融機関へ提出する必要あり
申請条件
補助対象確認チェックシートの全要件を満たす方。市内の空き家を取得し伊達市に居住すること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 事前確認：補助対象確認チェックシートで要件を確認
- 交付申請：交付申請書および必要書類を担当窓口へ提出
- 交付決定：審査後に交付決定通知
- 空き家取得：売買契約・所有権移転等の手続きを実施
- 実績報告：所有者移転等の手続き完了後に実績報告書を提出
- 補助金交付：審査後に指定口座へ振り込み
必要書類
交付申請書（様式第1号）、委任状（第三者へ委任する場合）、変更等承認申請書（内容変更時）、実績報告書（様式第6号）
よくある質問
加算補助はどのような条件で受けられますか？
補助金額確認シートに記載の条件に該当する場合に加算されます。詳細は伊達市建設部都市住宅課都市計画係（電話：0142-82-3294）へお問い合わせください。
フラット35地域連携型とは何ですか？
住宅ローン【フラット35】地域連携型を利用すると、借入金利が優遇される制度です。本補助金の交付を受けることが利用条件で、借入契約前に伊達市発行の書類を申込金融機関へ提出する必要があります。
令和7年度の申請はできますか？
令和7年度は予算額に達したため、申請の受付は終了しています。次年度の募集については市へお問い合わせください。
空き家の所有者と土地の所有者が違う場合はどうすればよいですか？
土地所有者の同意書が必要です。提出書類チェックシートで確認し、該当する様式の同意書を作成してください。
お問い合わせ
建設部都市住宅課都市計画係 電話：0142-82-3294
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
北海道の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
北海道の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す