木造住宅耐震診断・耐震改修等補助
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、恵庭市が地震被害から市民を守るために実施する木造住宅の耐震化支援事業です。昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断（最大7万円）と耐震改修・除却工事（最大50万円）の費用を補助します。
令和7年度から居住要件が緩和され、相続した空き家や介護施設入所で空いている実家なども対象になりました。申請から受付まで約1か月かかるため、早めの相談が推奨されています。
対象者・申請資格
対象となる建物・所有者
- 市内に現存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 木造戸建住宅（2世帯住宅含む）または店舗等の床面積が延べ床面積の1/2未満の店舗等併用住宅
- 地上2階以下の木造在来工法または枠組み壁工法
- 個人所有者であること
- 建築基準法等に明らかに違反していないこと
令和7年度からの緩和措置
- 所有者死亡後に相続した空き家
- 介護施設入所等でやむを得ず空いている住宅
- 2親等以内の親族が居住している住宅なども対象
申請条件
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。市内に現存すること。
地上2階以下で木造在来工法または枠組み壁工法であること。建築基準法等に明らかに違反していないこと。
令和7年度受付締切は令和7年8月29日（令和8年1月末までに工事完了が条件）。
申請方法・手順
申請手順
- まず建設部建築指導課に事前相談をしてください（受付まで約1か月かかる場合あり）
- 補助金等交付申請書に必要事項を記載してください
- 対象建物概要表・費用見積書等の必要書類を添えて窓口（第2庁舎3階）に提出してください
- 耐震診断の場合は診断実施後に診断報告書も提出します
- 令和7年度の受付締切は令和7年8月29日（金）です
補助額の目安
- 耐震診断：費用の全額（上限7万円）
- 改修・除却工事：費用が30万円以下は実費、200万円以上は50万円が上限
必要書類
補助金等交付申請書、対象建物概要表、費用を明らかにするもの（見積書等）、建物内容を証明するもの
よくある質問
昭和56年より後に建てた家でも対象になりますか？
対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に限られます。それ以降に建てられた住宅は対象外です。
耐震診断だけでも補助が受けられますか？
耐震診断だけでも補助の対象です。診断費用の全額（上限7万円）が補助されます。
自分が住んでいない実家でも申請できますか？
令和7年度から要件が緩和され、介護施設に入所している親の住宅や相続した空き家なども対象となる場合があります。まず建築指導課にご相談ください。
補助の上限額はいくらですか？
耐震診断は最大7万円、耐震改修・除却工事は工事費200万円以上で最大50万円が補助されます。
申請はいつまでにすればよいですか？
令和7年度の受付締切は令和7年8月29日（金）です。受付から工事完了まで期間がかかるため早めの相談をおすすめします。
お問い合わせ
建設部 建築指導課 電話：0123-33-3131（内線：2532）
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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