セーフティネット専用住宅補助制度（家賃低廉化）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、住宅の確保に配慮が必要な方（低額所得者・高齢者・障がい者・子育て世帯等）が安心して暮らせる住宅を確保できるよう、家賃を低廉化した民間賃貸住宅（セーフティネット専用住宅）の大家に対して市が家賃の差額を補助する制度です。入居者の実質負担は通常家賃の35%となり、差額（最大月4万円）は市が補助します。
住宅セーフティネット法に基づく制度で、低収入世帯の住まいの安定を支援します。
対象者・申請資格
入居者の資格
- 住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等）であること
- 恵庭市内に住所または勤務場所があること
- 最低居住面積未満の住宅に現在居住していること
- 世帯の月収が10万4千円以下であること
補助対象住宅の条件
- 新耐震基準に適合していること
- 住戸の床面積が25平方メートル以上あること
- セーフティネット専用住宅として都道府県等に登録されていること
申請条件
住宅確保要配慮者であること。市内に住所または勤務場所があること。
最低居住面積未満の住宅に居住していること。世帯の月収が10万4千円以下であること。
補助対象住宅は新耐震基準適合・床面積25平方メートル以上・セーフティネット専用住宅として登録済みであること。
申請方法・手順
利用手順
- まず建設部建築指導課にお問い合わせください
- セーフティネット住宅情報提供システム（safetynet-jutaku.jp）で対象物件を探してください
- 入居資格の確認を行い、申請書類を準備してください
- 建築指導課窓口に申請書類を提出してください
- 入居者の家賃負担は通常家賃の35%（専用住宅家賃×0.35）となります
- 差額分（最大月4万円）が大家に対して補助されます
必要書類
申請書類（建設部建築指導課に問い合わせのこと）
よくある質問
家賃はどのくらい安くなりますか？
通常の家賃（専用住宅家賃）の65%分が補助され、入居者の実質負担は家賃の35%になります。補助は月額最大4万円が上限です。
どんな人が入居できますか？
低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、被災者など住宅の確保に配慮が必要な方が対象です。世帯月収が10万4千円以下であることが条件です。
どの住宅でも利用できますか？
セーフティネット専用住宅として登録された民間賃貸住宅が対象です。対象物件はセーフティネット住宅情報提供システム（safetynet-jutaku.jp）で確認できます。
補助はいつまで受けられますか？
補助期間は10年以内です。
申請先はどこですか？
恵庭市建設部建築指導課（電話：0123-33-3131 内線：2531）にお問い合わせください。
お問い合わせ
建設部 建築指導課 電話：0123-33-3131（内線：2531）
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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