住居確保給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業または休業等で収入が減少し、住居を失うおそれのある方に家賃相当額を支給する国の制度です。伊達市での支給額は単身世帯25,000円、2人世帯30,000円、3〜5人世帯33,000円が上限です。
原則3か月間（最長9か月）、給付金は直接貸主の口座に振り込まれます。申請には収入・資産の要件があり、受給中は月1回以上の就労支援員との面接と求職活動が義務付けられます。
まず担当窓口に事前相談してください。
対象者・申請資格
支給要件（全て満たすこと）
単身：103,000円／2人：145,000円／3人：173,000円／4人：208,000円／5人：242,000円 単身：468,000円／2人：690,000円／3人：840,000円
- 離職・廃業から2年以内または休業等で収入が減少し住居を失った（失うおそれのある）方
- 申請月の世帯収入が基準額以内
- 資産（預貯金等）が一定額以内
- 誠実に求職活動を行うこと（休業等の方は除く）
- 類似の給付を受けていないこと
伊達市の支給額（月額上限）
- 単身：25,000円
- 2人：30,000円
- 3〜5人：33,000円
- 6人：35,000円
- 7人以上：39,000円
申請条件
- 離職・廃業から2年以内または休業等で収入が減少し住居を失った（または失うおそれのある）方
- 申請月の世帯収入が基準額以内（単身：103,000円、2人：145,000円、3人：173,000円等）
- 預貯金等の資産が一定額以内
- 誠実に求職活動を行う方（休業等で収入減少の方は除く）
- 類似の給付を受けていない方
- 暴力団員でない方
申請方法・手順
申請手続きの流れ
1. 事前に担当窓口（健康福祉部社会福祉課保護係、電話：0142-82-3156）に相談 2. 必要書類を提出 3. 審査後、「住居確保給付金支給決定通知書」が交付される 4. 住居を失った方：証明書を持参して不動産業者で住居を探し、賃貸借契約を結ぶ 5. 入居住宅の貸主等の口座に毎月直接振込 6. 受給中は月1回以上、就労支援員との面接・求職活動が義務
支給終了
- 常用就職・休業解除・収入が基準額超えとなった月の翌々月から停止
必要書類
- 生活困窮者住居確保給付金支給申請書
- 住居確保給付金申請時確認書
- 本人確認書類
- 離職・廃業を証する書類（解雇通知書等）または就業機会減少に関する申立書
- 収入関係書類（給与明細等）
- 預金通帳の写し等の資産関係書類
よくある質問
住居確保給付金を受けるには何か月分の家賃がもらえますか？
原則3か月間、最長9か月間（延長は2回まで）支給されます。支給額は伊達市の支給基準に基づき、単身世帯最大25,000円等が家賃の貸主に直接振り込まれます。
自営業の廃業でも対象になりますか？
廃業から2年以内で収入が減少し、住居を失うおそれがある場合は対象になります。ただし収入・資産の要件を満たす必要があります。
受給中に就職したらどうなりますか？
常用就職した場合や収入が基準額を超えた場合、超えた月の翌々月から給付が停止されます。
持ち家の方は対象になりますか？
住居確保給付金は賃貸住宅の家賃を対象とした制度です。持ち家の方は対象外です。
申請に手数料はかかりますか？
申請に手数料はかかりません。まず担当窓口（電話：0142-82-3156）に相談してください。
お問い合わせ
健康福祉部社会福祉課保護係 電話：0142-82-3156
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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