合併処理浄化槽設置補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、伊達市内で合併処理浄化槽を設置した方に対し、設置費用の一部を補助する制度です。生活排水による環境汚染を防ぎ、清潔な住環境を守ることを目的としています。
補助金の限度額は浄化槽の規模によって異なり、5人槽646,000円・7人槽809,000円・10人槽1,086,000円が上限です。工事着工前に市の交付決定を受ける必要があり、令和8年3月15日までに設置工事と手続きを終える必要があります。
申請は工事業者を通じて行うのが一般的です。
対象者・申請資格
補助対象者の要件
- 市税を滞納していない個人
- 住宅を借りている場合は賃貸人の承諾を得ている
- 令和8年3月15日までに設置工事・手続きを終えられる
補助対象区域
- 公共下水道予定処理区域を除く市内全域（一部区域除く）
補助対象浄化槽の要件
- 処理対象人員が10人槽以下
- 専用住宅または店舗等併用住宅に設置
- 全浄協に登録済みかつ小型合併処理浄化槽機能保証制度に登録済み
補助金限度額
※人槽は住宅の延床面積等で決まります
- 5人槽：646,000円
- 7人槽：809,000円
- 10人槽：1,086,000円
申請条件
市税を滞納していない個人。住宅などを借りている場合は賃貸人の承諾を得ている。
事業・販売目的で建築する場合は購入者であること。令和8年3月15日までに設置工事と手続きを終えられること。
公共下水道予定処理区域外であること。処理対象人員が10人槽以下。
専用住宅または店舗等併用住宅。全浄協登録済み・小型合併処理浄化槽機能保証制度登録済みの浄化槽。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず工事業者に相談（書類作成・提出は業者が代行）
- 事前予約申込書の提出
- 工事着工前に交付申請書および必要書類を提出
- 市の交付決定通知を受けてから工事着手（決定前に着工すると補助対象外）
- 工事中に市職員が中間検査
- 工事完了後1か月以内（または令和8年3月15日のどちらか早い日）に実績報告書を提出
- 市の完成検査後、指定口座へ補助金振り込み
必要書類
補助金交付申請書、合併浄化槽工事費見積内訳書、経費の配分調書、事業予算書、浄化槽設置届出書または建築確認通知書（写し）、工事請負契約書（写し）、設置場所の図面類、市税の完納証明書、暴力団排除誓約書など
よくある質問
工事業者は自分で選べますか？
浄化槽の設置工事は浄化槽設備士の国家資格を持つ方が在籍する北海道知事登録業者でなければできません。市内には道南環境保全株式会社と株式会社伊達浄化センターの2社が登録されています。
工事を始めてから申請することはできますか？
いいえ、工事着工前に市の交付決定通知を受ける必要があります。交付決定前に工事を始めると補助金が交付されません。
既存住宅に取り付ける場合、排水設備工事費も対象になりますか？
既存住宅への浄化槽設置に伴う排水設備工事・水洗トイレ改造工事費用は補助対象外です。ただし別途、無利子の「水洗便所改造等資金貸付制度」があります。
設置後の維持管理費用は誰が負担しますか？
設置後の保守点検・清掃・法定検査の費用は全て設置者（所有者）の負担となります。保守点検は北海道知事登録の業者と契約し維持管理してください。
お問い合わせ
経済環境部環境衛生課環境衛生係 電話：0142-82-3245
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
北海道の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
北海道の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す