木造住宅耐震診断・改修補助
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北広島市内の古い木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断と耐震改修工事費の一部を補助する制度です。1981年（昭和56年）5月以前に建てられた木造在来工法の一戸建てが対象で、診断費用は最大4万円、改修工事は最大30万円が補助されます。
令和7年度の申込みは終了しましたが、翌年度も継続予定ですので関心のある方は早めに建築課にご相談ください。
対象者・申請資格
対象となる建物の要件
- 北広島市内の木造一戸建て専用住宅（二世帯住宅含む）または住宅部分が延べ床面積の1/2以上の併用住宅
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築または着工したもの
- 木造在来工法
- 地上階数2以下（地下車庫付き含む）
- 所有者が実際に住んでいること
申請条件
①市内の木造一戸建て専用住宅または住宅部分が1/2以上の併用住宅 ②昭和56年5月31日以前に建築または着工 ③木造在来工法 ④地上階数2以下 ⑤所有者で実際に居住している
申請方法・手順
申請の流れ
①建築課に事前相談 ②申込書を提出（受付期間内） ③補助金交付申請書を提出 ④交付決定通知後（約60日）に業者と契約・着工 ⑤診断または工事完了後に実績報告書を提出 ⑥補助金振込
必要書類
補助金交付申請書（市ウェブサイトからダウンロード）
よくある質問
賃貸住宅でも対象になりますか？
所有者が実際に居住している住宅が対象です。賃貸住宅（オーナーが住んでいない場合）は対象外です。
診断と改修の両方を同時に申請できますか？
同時に申請が可能です。ただし予定件数が各1件と少ないため、早めの申込みをお勧めします。
令和7年度の申込みは終わりましたか？
令和7年度の申込みは2025年8月29日で終了しました。令和8年度の情報は建築課にお問い合わせください。
お問い合わせ
建設部建築課（内線4205）電話：011-372-3311（代表）
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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